お金・税金
ふるさと納税は副業・個人事業主のチャトレもできる?確定申告でワンストップ特例が無効になる理由と申告のしかた
先に書いておくこと
- 寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されること、控除額の計算式(所得税:総所得金額等の40%が上限、住民税基本分:同30%が上限、特例分:住民税所得割額の2割が上限)、確定申告をする人はワンストップ特例の申請が無効になり、申請した分も含めて寄附金控除額を計算すること、確定申告や個人住民税の申告をする人が含まれること、第二表の「住民税に関する事項」への記載は、国税庁 タックスアンサー No.1155(令和8年4月1日現在法令等)と総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」で確認しました(2026年10月30日確認)。
- ワンストップ特例の対象(確定申告の不要な給与所得者等、寄附先が5団体以内)と、所得税分も含めて翌年度の住民税から控除されることは、総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税の概要」「制度改正について(2015年4月1日)」で確認しました(2026年10月30日確認)。
- 寄附金控除の計算(特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%の低い方−2,000円)と、受領証または特定事業者の「寄附金控除に関する証明書」の添付は、国税庁 No.1150(令和8年4月1日現在法令等)で確認しました(2026年10月30日確認)。
- ワンストップ特例の申請期限(寄附の翌年1月10日)は、小田原市「ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について」(最終更新 2026年4月1日)で確認しました(2026年10月30日確認)。期限は自治体の案内で確かめるよう書いています。
- 会社員の副業で給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要なことは、既存記事と同じく国税庁 No.1900 によります。
- 計算例は「所得税率5%(復興特別所得税を加えて5.105%)」「特例分が所得割額の2割を超えない」前提の例で、上限額の目安は示していません。上限額は人によって違うため、市区町村に確かめるよう書いています。返礼品の課税の扱い、住宅ローン控除との関係は判断していません。
ふるさと納税は、チャトレの報酬がある会社員や個人事業主もできます。ただし確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、寄附の全額を確定申告に入れます。控除の上限の考え方、3万円を寄附したときの計算例、確定申告での入力と書類をまとめました。
この記事でわかること
- チャトレの報酬がある人もふるさと納税はできるが、確定申告をするとワンストップ特例は無効になること
- 控除額の計算のしくみ(2,000円、所得税・住民税基本分・特例分)と、所得が変わると上限も変わること
- 確定申告での寄附金控除の入力と、そろえる書類
ふるさと納税は、チャトレの報酬がある会社員や個人事業主も利用できます。ただし、確定申告をする人はワンストップ特例の申請が無効になります。申請した分も含めて、その年の寄附の全額を確定申告の寄附金控除に入れる必要があります(国税庁 タックスアンサー No.1155、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月30日確認)。
この記事では、チャトレの報酬がある人がふるさと納税をするときに確かめたいことを、国税庁と総務省の案内に沿ってまとめました。控除される金額の決まり方と、確定申告での入力のしかたも説明します。
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ふるさと納税は、チャトレの報酬がある人もできる?
寄附した額のうち2,000円を超える部分が控除される
ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です(国税庁 No.1155)。控除には上限があり、上限の範囲内なら、自己負担は2,000円になるしくみです(総務省 ふるさと納税ポータル「ふるさと納税の概要」、2026年10月30日確認)。
チャトレの報酬があるかどうかで、ふるさと納税ができなくなることはありません。変わるのは、控除を受けるための手続きです。海外サイトの報酬も、日本に住んでいれば日本の所得として申告します。報酬の申告の全体は、チャットレディの確定申告の記事で説明しています。
控除を受けるには、原則として確定申告が必要
ふるさと納税の控除を受けるには、原則として、寄附をした翌年に確定申告をします。確定申告の不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の人に限り、各自治体に申請すれば確定申告が要らなくなる「ワンストップ特例」があります(総務省「ふるさと納税の概要」)。
確定申告をすると、ワンストップ特例はどうなる?
申請していても無効になり、全部を確定申告に入れる
確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になります。申請した寄附も含めて、寄附金控除の額を計算し直す必要があります(国税庁 No.1155)。確定申告で寄附金控除を入れ忘れると、ふるさと納税の控除が受けられないことになります。
国税庁は、医療費控除などのために確定申告や個人住民税の申告をする人も、ふるさと納税の金額を寄附金控除に含めて確定申告をする必要があるとしています(国税庁 No.1155)。誤って寄附金控除を入れずに確定申告をした場合は、更正の請求で控除を受けられるとも案内しています。
チャトレの報酬がある人の多くは、ワンストップ特例の対象から外れる
会社員の副業で、給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。ここでの所得は、報酬から経費を引いた金額です。この場合は、ワンストップ特例を使えず、確定申告で寄附金控除を受けます。
立場 | 確定申告 | ふるさと納税の控除の受け方 |
|---|---|---|
会社員の副業で、給与以外の所得が20万円超 | 必要 | 確定申告で寄附金控除を入れる |
会社員の副業で、給与以外の所得が20万円以下 | 不要な場合がある。住民税の申告は別に必要 | 住民税の申告をする人は、ワンストップ特例の扱いを市区町村に確かめる |
個人事業主(開業届を出して事業所得で申告) | 必要 | 確定申告で寄附金控除を入れる |
報酬がなく、確定申告の不要な給与所得者 | 不要 | 寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例を使える |
出典:国税庁 No.1155、国税庁 No.1900、総務省「ふるさと納税の概要」(2026年10月30日確認)
所得が20万円以下でも、確定申告をしないなら住民税の申告が必要です。くわしくは住民税の申告の記事をご覧ください。開業届と青色申告については、開業届の記事で説明しています。
ワンストップ特例の申請期限は、寄附した翌年の1月10日
ワンストップ特例を使う人は、寄附先の自治体ごとに申請書を出します。小田原市の案内では、申請期限は寄附した翌年の1月10日です。令和8年中の寄附なら、令和9年1月10日が期限になります(小田原市 ふるさと納税ワンストップ特例申請制度について、2026年10月30日確認)。申請のあとに確定申告をすることになったら、寄附の全額を確定申告に入れてください。

控除される金額はどう決まる?2,000円と上限のしくみ
所得税、住民税の基本分、住民税の特例分の3つで控除される
控除は、所得税と住民税の2つの税から受けます。住民税の控除は「基本分」と「特例分」に分かれています(総務省 ふるさと納税ポータル「税金の控除について」、2026年10月30日確認)。
控除 | 計算式 | 上限 |
|---|---|---|
所得税 | (ふるさと納税額 − 2,000円)× 所得税の税率 | 対象になる寄附額は、総所得金額等の40%まで |
住民税(基本分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)× 10% | 対象になる寄附額は、総所得金額等の30%まで |
住民税(特例分) | (ふるさと納税額 − 2,000円)×(100% − 10% − 所得税の税率) | 住民税所得割額の2割まで |
出典:総務省「税金の控除について」、国税庁 No.1155(2026年10月30日確認)
所得税の税率には、令和19年中の寄附までは復興特別所得税の税率を加えます(総務省「税金の控除について」)。特例分が住民税所得割額の2割を超えると、3つの控除を合計しても2,000円を超える部分の全額は控除されません。この場合、自己負担は2,000円より多くなります。
チャトレの所得や経費で、上限は変わる
上限のもとになる総所得金額等や住民税所得割額は、給与とチャトレの所得を合わせて決まります。報酬が増えれば上限は上がり、経費や控除が増えて所得が下がれば上限も下がります。具体的な上限額は、お住まいの市区町村に問い合わせるよう総務省は案内しています(総務省「税金の控除について」)。
上限を考えるときは、その年の所得の見込みを先に確かめておくと、寄附額を決めやすくなります。経費の考え方は海外チャトレの経費の記事、所得から税金を計算する流れはチャトレの税金はいくらの記事にまとめました。
計算例:3万円を寄附したときの控除
所得税率5%の人の場合
計算例として、令和8年中に3万円を寄附した人を考えます。所得税の税率は5%で、復興特別所得税を加えると5.105%です。特例分は、住民税所得割額の2割を超えないものとします。
控除 | 計算 | 控除額 |
|---|---|---|
所得税 | (30,000円 − 2,000円)× 5.105% | 約1,429円 |
住民税(基本分) | (30,000円 − 2,000円)× 10% | 2,800円 |
住民税(特例分) | (30,000円 − 2,000円)×(100% − 10% − 5.105%) | 約23,771円 |
合計 | ― | 約28,000円 |
この例では、3つの控除を合わせて約28,000円が控除され、自己負担は2,000円になります。端数の処理や、ほかの控除との関係は入れていない計算例です。実際の控除額は、確定申告の結果と、翌年に届く住民税の通知で確かめてください。
控除は、所得税の還付と翌年度の住民税の減額で受ける
確定申告をすると、所得税分はその年の所得税から控除されます。住民税分は、翌年度の住民税から控除されて住民税が減ります(総務省「税金の控除について」)。ワンストップ特例の場合は所得税からの控除はなく、その分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

確定申告では、寄附金控除をどう入力する?
作成コーナーの「寄附金控除」から入れる
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、ふるさと納税をした場合は「寄附金控除」から入力します(国税庁 確定申告書等作成コーナー よくある質問、2026年10月30日確認)。チャトレの報酬の入力と同じ申告書に入れます。スマホで申告する手順は、スマホで確定申告するやり方の記事で説明しています。
確定申告書の第二表では、「寄附金控除に関する事項」に寄附先と金額を書きます。あわせて「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄にも、ふるさと納税の金額を書きます。この欄が空いていると、住民税で控除されないことがあると国税庁は注意しています(国税庁 No.1155)。
そろえておく書類
書類 | 中身 |
|---|---|
寄附金の受領証明書 | 寄附した自治体が発行する。寄附ごとに届く |
寄附金控除に関する証明書 | 国税庁長官が指定した特定事業者が発行する、年間の寄附額をまとめた証明書。受領証明書の代わりに使える |
チャトレの報酬と経費の記録 | 報酬の円換算と経費の集計。寄附金控除とは別に、所得の計算に使う |
出典:国税庁 No.1150 寄附金控除(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月30日確認)
ふるさと納税のサイトを複数使っている人は、寄附先の漏れがないかを確かめましょう。そろえる書類の全体は確定申告の準備リスト、報酬の記録はドル報酬の帳簿の記事にまとめました。
まとめ:チャトレの報酬がある人は、寄附も確定申告に入れる
チャトレの報酬がある人もふるさと納税はできます。確定申告をするなら、ワンストップ特例は無効になるため、寄附の全額を寄附金控除に入れます。次の順で確かめましょう。
- 今年、確定申告が必要かどうかを確かめたか(給与以外の所得が20万円を超えるか、事業所得で申告するか)
- その年の所得の見込みから、寄附額を決めたか
- 寄附先ごとの受領証明書か、年間の寄附額の証明書をそろえたか
- 確定申告で、ワンストップ特例を申請した分も含めて寄附金控除に入れたか
- 第二表の「住民税に関する事項」にも、ふるさと納税の金額を書いたか
よくある質問
副業のチャトレの報酬があっても、ワンストップ特例は使えますか
確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になります(国税庁 No.1155)。会社員で給与以外の所得が20万円を超える人は確定申告が必要なので、確定申告で寄附金控除を受けます。
ワンストップ特例を申請したあとに、確定申告が必要だと分かりました
申請した寄附も含めて、寄附の全額を確定申告の寄附金控除に入れてください(国税庁 No.1155)。寄附金控除を入れずに申告してしまった場合は、更正の請求で控除を受けられると国税庁は案内しています。
個人事業主でも、ふるさと納税の控除は受けられますか
受けられます。個人事業主は確定申告をするので、寄附金控除を確定申告に入れて控除を受けます。所得税の控除の対象になる寄附額は、総所得金額等の40%が上限です(国税庁 No.1150)。
ふるさと納税の上限額は、どうすれば分かりますか
上限は、給与とチャトレの所得を合わせた所得や、住民税所得割額によって変わります。総務省は、具体的な計算はお住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています(総務省「税金の控除について」)。
寄附した年の住民税が、すぐに安くなりますか
住民税の控除は、寄附した翌年度の住民税から受けます。確定申告をした場合、所得税分はその年の所得税から控除されます(総務省「税金の控除について」)。
税金の取り扱いは、法令の改正などで変わることがあります。この記事は2026年10月30日時点で確認できた国税庁・総務省・自治体の案内をもとにしています。計算例は目安で、上限額は人によって違うため、お住まいの市区町村にも確かめましょう。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。
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