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StripChat

ストリップチャットで配信すると逮捕される?摘発事例と安全に配信するためのルール

ストリップチャット配信と逮捕(StripChat)

先に書いておくこと

  • この記事は法律の一般的な説明で、個別の配信が違法かどうかを判断するものではありません
  • 海外のサイトでも、日本国内で配信すれば日本の法律の対象になり得ます
  • 個人の配信者に風営法の届出が必要かどうかは、確認できていません
  • 報道された事件の起訴や判決の結果は、確認できていません

2025年9月にストリップチャットでの配信をめぐる逮捕が報じられました。海外のサイトでも、日本国内で配信すれば日本の法律の対象になり得ます。報道の概要、安全か・危険と言われる理由、関係する条文、事務所の届出の確かめ方を整理しました。

この記事でわかること

  • 2025年9月に報じられたストリップチャットでの逮捕の概要
  • 問題になり得る法律(刑法174条・175条、風営法)と、確認できていないこと
  • 事務所の届出の確かめ方と、困ったときの相談先

2025年9月、ストリップチャット(StripChat)での配信をめぐり、配信会社の代表や出演した女性が逮捕されたと報じられました。このニュースを見て、「自分も逮捕されるのでは」「海外のサイトなら大丈夫と聞いていた」と不安を感じた人もいるはずです。

前提として、どのような行為が違法になるかは、配信の内容や状況によって判断されます。この記事は法律の一般的な説明であり、個別の配信が違法かどうかを判断するものではありません。活動の線引きに迷うときは、配信を始める前に弁護士などの専門家へ相談してください。

今回は報道の概要や関係する法律の条文、事務所の届出の確かめ方を整理しました。確認できた事実と、まだ確認できていないことに分けて落ち着いてお伝えします。

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ストリップチャットでの逮捕が報じられた(2025年9月)

報道の概要

2025年9月3日、時事通信は、警視庁保安課が、海外のアダルトサイト「ストリップチャット」でわいせつな行為を生配信したとして、公然わいせつの疑いで映像配信会社の代表らを逮捕したと報じました。報道によると、この会社の売上は約1.8億円とみられ、所属する女性の配信者は約180人でした。警視庁は「近年、日本人配信者が増えているとみられる」としています(時事通信 2025年9月3日)。

2025年9月4日の読売新聞(Asia News Network による転載)によると、逮捕されたのは4人でした。内訳は会社の代表、マネジャー、出演した女性2人です。同紙は、サイトがキプロスを拠点としている点も伝えています(読売新聞 2025年9月4日)。

この報道から分かること

この報道から押さえておきたい点は2つあります。まず、運営会社が海外にあるサイトでの配信でも、日本の警察による捜査の対象となった点です。さらに、逮捕されたのは会社の代表やマネジャーにとどまらず、出演した配信者本人も含まれていました。

確認できていないこと

現時点で、この事件の起訴や判決の結果は確認できていません。逮捕された段階であり、裁判で有罪が決まったわけではない点に注意が必要です。また、ほかにも逮捕があったとする情報もありますが、公式の発表や大手の報道で確かめられなかったため、この記事では扱いません。

海外のサイトでも、日本の法律の対象になり得る

「サイトもサーバーも海外にあるから、日本の法律は関係ない」という説明を見かけることがあります。しかし、そうとは言えません。刑法1条1項には「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」という定めがあります(刑法1条1項、e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。日本国内から配信している場合、その行為は日本の刑法の対象になり得ます。

ただし、海外のサイトでの配信に日本の法律が適用されると、裁判所が正面から判断した判決は今回の調査で確認できませんでした。それでも先ほど紹介したように、実際に日本の警察が捜査を行い、逮捕したと報じられています。「海外のサイトだから大丈夫」と油断するのは避けた方がよいでしょう。

ストリップチャットの規約には、キプロスの会社登録番号(HE349515)と、規約の準拠法がキプロス法であることが明記されています(StripChat 利用規約、2026年10月21日確認)。これはサイトと利用者の間の契約をどの国の法律で判断するかという取り決めです。配信している本人に日本の刑法が適用されるかどうかとは、別の話といえます。

Fantia や OnlyFans で作品を販売する場合も、同じ考え方になります。違いはFantiaは違法?OnlyFansとライブチャット配信の違いにまとめました。

ストリップチャットは安全?危険と言われる理由を3つに分けて考える

「ストリップチャットは安全か、危険か」は、ひとことでは答えられません。何を心配しているかで、確かめることが変わるからです。法律、身バレ、お金の3つに分けて整理します。

心配していること

確認できたこと

確かめておくこと

法律(逮捕されないか)

2025年9月、ストリップチャットでの配信をめぐり、配信会社の代表らと出演した女性が公然わいせつの疑いで逮捕されたと報じられた(時事通信 2025年9月3日、読売新聞 2025年9月4日)

配信する内容が日本の法律に触れないか。事務所に所属するなら、届出と契約の中身

身バレ(知られないか)

モデル向けページに、見られたくない国や地域を選べると書かれている(StripChat モデル向けページ、2026年10月13日確認)

地域ブロックで防げるのは、その地域からのアクセスだけ。録画や転載は防げない

お金(報酬を受け取れるか)

収益分配の例と、毎週支払い・複数の受け取り方法があることは公式に載っている(StripChat モデル向けページ、2026年10月21日確認)。具体的な支払方法・最低支払額・支払日は公式で確認できていない

登録前に、出金の設定画面か事務所で、受け取り方と条件を確かめる

危険と言われる一番の理由は、法律の面です。サイトの運営会社がキプロスにあっても、日本国内から配信すれば日本の刑法の対象になり得ます。逮捕されるかどうかは、サイトの名前ではなく、配信の内容で決まると考えてください。

ライブ配信での逮捕は、ストリップチャットに限った話ではありません。国内のサイトやアプリでも、配信の内容によっては同じ条文が問題になり得ます。どこからが問題になるかの線引きは、配信を始める前に専門家に確認しておきましょう。

本とメガネが置かれた机

問題になり得る法律と条文

ここでは、配信に関して問題になり得る法律を、条文とあわせて紹介します。どのような行為がこれらに当たるかは、個別の事情によって判断されるものです。具体的な行為を条文に当てはめた結論については、この記事では触れません。

公然わいせつ(刑法174条)

刑法174条は、「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」と定めています(刑法174条、e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。2025年9月の報道では、この公然わいせつの疑いで逮捕されたと伝えられました。

わいせつ物頒布等(刑法175条)

刑法175条1項は、わいせつな電磁的記録に係る記録媒体などを頒布し、または公然と陳列した者を、「二年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は拘禁刑及び罰金を併科する」と定めています。あわせて、「電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。」としています(刑法175条、e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。

関連する判例として、最高裁判所の平成26年11月25日の決定(平成25(あ)510)があります。この決定では、ダウンロードの求めに応じて自動的に送信する配信サイトで、顧客の記録媒体にわいせつな動画を保存させる行為が175条の「頒布」に当たると判断されました(裁判所ウェブサイト 裁判例検索、2026年10月13日確認)。

録画映像を販売するケースなどに関係する可能性があります。ただし、個別の場面に当てはまるかどうかは、専門家への確認が必要です。

風営法の「映像送信型性風俗特殊営業」

風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)2条8項は、「映像送信型性風俗特殊営業」の定義を定めています。専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むもの、とされています。

この営業を営もうとする者は、風営法31条の7第1項により、事務所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を出さなければなりません。届出書を出さないで営業した場合の罰則として、風営法53条5号は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金、またはその併科を定めています(風営法2条8項・31条の7・53条、e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。

個人の配信者に届出が必要かは、確認できていない

よく聞かれるのが、「事務所ではなく、個人で配信する場合も、風営法の届出が必要なのか」という疑問です。しかし、この点については今回の調査では確認できませんでした。条文は「営業」を営もうとする者に届出を求めています。ただ、海外のサイトで個人が配信する行為が「営業」に当たるのか、誰が届け出るべきなのかは、公的な資料や判決では確かめられませんでした。

そのため、この記事では個人の配信者に届出が必要とも、不要とも断定しません。個人で配信を考えている人は、配信を始める前に、事務所の所在地や住所を管轄する警察署、または弁護士・行政書士に確認してください。

事務所の届出を確かめる方法

事務所に所属して配信する場合は、その事務所が必要な届出をしているかを確かめておくと安心です。

届出をすると、公安委員会から書面が交付される

風営法31条の7第2項は、無店舗型性風俗特殊営業についての31条の2第2項から第5項まで(第4項ただし書を除く。)の規定を、映像送信型性風俗特殊営業の届出に準用しています。31条の2第4項によると、公安委員会は届出書の提出があった際、その旨を記載した書面を届け出た者に交付しなければなりません。同条第5項では、営業する者がその書面を事務所に備え付け、関係者から請求があったときは提示する義務を定めています(風営法31条の2・31条の7、e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。つまり、適切に届出を済ませている事務所には、公安委員会から交付された書面があるはずです。

面談で聞いておくこと

事務所との面談では、事前に以下の項目を確認しておくと安心です。

  • 風営法の届出をしているか
  • 届出をしている場合、どの公安委員会に届け出ているか
  • 公安委員会から交付された書面を見せてもらえるか
  • 配信の内容について、してはいけないことをどう決めているか
  • 法律の面で不安があるとき、誰に相談できるか

ただし、所属する配信者が、書面の提示を求められる「関係者」に当たるかどうかは確認できていません。提示を断られたとしても、それだけで届出がないとは判断できない点に注意しましょう。説明に納得できないときは、契約を急がず、ほかの事務所と比べたり、専門家に相談したりしてください。

届出の有無は、事務所が法律上の手続きをしているかを確かめる手がかりの一つです。届出をしているからといって、どんな配信をしても問題がないという意味ではありません。面談で聞くことは面談で確認することのチェックリストに、事務所の比べ方は事務所の比較の記事にまとめています。

安全に配信するためのルール

ここでいう「ルール」は、法律の線引きを示すものではありません。配信する本人が、自分自身を守るために確かめておきたい一般的な事項です。

1. してはいけないことの線引きは、配信の前に専門家に確認する

どこからが違法になり得るかは、配信の内容や状況によって判断されます。「ほかの人もやっているから大丈夫」「サイトの規約で認められているから大丈夫」とは言えません。サイトの規約で認められていることと、日本の法律で問題にならないことは別の問題です。

事務所に所属する場合は、どんな基準を設けているかをあらかじめ確認しておきましょう。そのうえで判断に迷う内容は、配信の前に弁護士などの専門家に確認してください。会話を中心に配信したい人は、ノンアダルトで配信する場合の記事も参考になります。

2. 事務所の届出と契約の内容を、書面で確かめる

事務所に所属する場合は、前の節で触れた届出の確認に加え、契約書を書面でもらうことが大切です。報酬の割合や支払いの時期、辞めるときの手続き、映像の扱いをあらかじめ確かめておきましょう。契約書で確かめる項目は、チャトレ事務所と契約する前にです。

後から困ったときの手がかりになるため、やりとりの記録もしっかり残しておきます。

3. 録画と身バレへの備えをしておく

配信の映像は、視聴者側で録画できてしまいます。ストリップチャットのモデル向けページには、録画したショーの販売や、写真・動画の販売も収入の手段として挙げられています(StripChat モデル向けページ、2026年10月21日確認)。配信の映像が、終了後にも残り得ることを前提に考えておく必要があります。

また、同ページには見られたくない国や地域を選べる機能があると書かれています(2026年10月21日確認)。ただ、この機能で防げるのは、その地域から直接アクセスした人に見られることだけです。録画が外に出ることまでは防げませんし、法律の問題を避ける手段にもなりません。身バレへの備えは、身バレ・副業バレ対策の記事と配信前の映り込みチェックにまとめています。

4. 困ったときの相談先を知っておく

不安なことや困ったことが起きたときは、ひとりで抱え込まずに相談してください。

困っていること

相談先

法律のことを相談したい、相談先が分からない

法テラス(日本司法支援センター)サポートダイヤル 0570-078374

脅されている、身の危険を感じる

緊急は110、緊急でない相談は #9110(警察)

ネット上への無断掲載、プライバシーの侵害

違法・有害情報相談センター(https://ihaho.jp/)

費用の請求、副業の契約のトラブル

消費者ホットライン「188」(国民生活センター)

法テラスは、法的なトラブルについて、法制度や相談できる窓口を案内しています(法テラス 公式サイト、2026年10月13日確認)。違法・有害情報相談センターは、自分で削除を求めるときの方法を助言する窓口で、削除を代わりに行うわけではありません。

違法にならないかが不安なときの考え方は、違法にならないか不安なときのページにもまとめています。

白い机の上のスタンプと朱肉のない書類ファイル

まとめ:「海外だから大丈夫」ではなく、確かめてから配信する

2025年9月には、ストリップチャットでの配信をめぐって、配信会社の代表や出演した女性が公然わいせつの疑いで逮捕されたと報じられました。刑法1条1項の定めから、海外のサイトであっても、日本国内で配信すれば日本の法律の対象になり得ます。

一方で、個人の配信者に風営法の届出が必要かどうか、報道された事件の起訴や判決の結果など、確認できていないこともあります。分からないことを「大丈夫」と決めつけず、配信の内容の線引きは専門家に相談し、事務所の届出は面談で確かめておきましょう。

ストリップチャットの始め方はストリップチャットの配信の仕組みの記事で、海外のサイト全体の仕組みは海外チャトレとは?の記事で扱っています。

よくある質問

ストリップチャットは安全ですか

何を心配しているかによります。法律の面では、日本国内から配信すれば日本の法律の対象になり得ます。身バレの面では、地域ブロックがあっても録画や転載までは防げません。報酬の支払条件は、公式ページで確認できていない点があります。

ストリップチャットが危険と言われるのは、なぜですか

2025年9月に、ストリップチャットでの配信をめぐって逮捕が報じられたことが大きいと考えられます。報道では、逮捕されたのは配信会社の代表やマネジャーだけでなく、出演した女性も含まれていました(時事通信 2025年9月3日、読売新聞 2025年9月4日)。

海外のサイトなら、日本の法律は関係ありませんか

関係あります。刑法1条1項は、日本国内で罪を犯したすべての者に適用すると定めています(e-Gov法令検索、2026年10月13日確認)。サイトの規約の準拠法がキプロス法でも、それはサイトと利用者の契約の話で、日本の刑法が適用されるかとは別です。

顔を出さなければ、逮捕されることはありませんか

顔を出すかどうかで決まるわけではありません。問題になるかどうかは、配信の内容によります。顔を出さない配信でも、内容によっては法律の問題になり得ます。

地域ブロックで日本を選べば、安全ですか

日本から直接アクセスした人に見られにくくなるだけです。録画や別のサイトへの転載は防げません。法律の問題を避ける手段にもなりません。

不安なときは、どこに相談できますか

法律のことは法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)で、相談先を案内してもらえます。脅されているときや身の危険を感じるときは、緊急は110、緊急でない相談は #9110 です。最終的な判断は専門の人に確認してください。

法律に関わることは、状況によって判断が変わります。最終的な判断は、弁護士・行政書士など専門の人に確認してください。

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