お金・税金
チャトレは開業届を出すべき?青色申告のメリットと、出す前に確かめること
先に書いておくこと
- 開業届(個人事業の開廃業等届出書)と青色申告承認申請書の提出期限は、国税庁タックスアンサー No.2090(令和8年4月1日現在法令等)で確認しました(2026年10月29日確認)。開業届の期限は、No.2090 の表のとおり「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と書いています。ほかのサイトや古い資料と期限の書き方が違う場合があるため、本文では国税庁のページを確かめるよう書いています。
- 青色申告の対象(不動産所得・事業所得・山林所得)、帳簿の保存期間、青色事業専従者給与、純損失の繰越し(3年)と繰戻しは No.2070、特別控除の55万円・65万円・10万円の要件は No.2072 で確認しました(いずれも令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)。
- 事業所得か業務に係る雑所得かの判定は、所得税基本通達35-2の(注)(社会通念上事業と称するに至る程度か、帳簿書類の保存がない場合の扱い、収入金額300万円の例外)で確認しました(2026年10月29日確認)。
- チャットレディの報酬が事業所得と雑所得のどちらに当たるかは、ここでは判断していません。開業届を出すべきかどうかも、個別には判断せず、確かめることと相談先を書いています。
- 青色申告特別控除で税額がいくら下がるかの計算例や、収入額の例は載せていません。
- 失業保険・会社の副業規則との関係は、G13(/money/shitsugyo-hoken)・G17(/money/fukugyo)への内部リンクにとどめ、ここでは判断していません。失業保険の一文は G13 の「開業届を出すかどうかにかかわらず、自営に当たるかはハローワークが判断する」に合わせました。扶養(健康保険の被扶養者)との関係は扱っていません。
副業のチャットレディが開業届を出すかは、報酬が事業所得になるかとセットで考えます。開業届と青色申告承認申請書の提出期限、青色申告特別控除の10万・55万・65万円、事業所得か雑所得かの考え方を、国税庁の案内でまとめました。
この記事でわかること
- 開業届(個人事業の開廃業等届出書)と青色申告承認申請書の違いと、それぞれの提出期限
- 青色申告は事業所得などが対象で、業務に係る雑所得では使えないこと
- 事業所得かどうかの判定の考え方(社会通念・帳簿書類の保存)と、出す前に確かめること
開業届は、新たに事業を始めたときに税務署へ出す届出です。正式な名前は「個人事業の開廃業等届出書」です。期限は、事業を始めた年分の確定申告の期限までです(国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出など、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)。青色申告を使うには、これとは別に「青色申告承認申請書」を、原則としてその年の3月15日までに出します。
副業でチャットレディをしている人が開業届を出すかどうかは、報酬が「事業所得」になるかの見通しとセットで考えます。青色申告を使えるのは、事業所得などがある人だからです。この記事では、2つの届出の期限、青色申告の特典、事業所得か雑所得かの考え方、出す前に確かめることを、国税庁の案内でまとめました。
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開業届は「個人事業の開廃業等届出書」。期限は確定申告の期限まで
事業を始めたとき、事務所を移したとき、やめたときに出す
国税庁の No.2090 は、個人が新たに事業を始めたときの届出を一覧にしています。所得税の届出のうち、いわゆる開業届に当たるのが「個人事業の開廃業等届出書」です。事業を始めたときのほか、事業用の事務所を新しく設けたり移したりしたとき、事業をやめたときにも使います。
届出書 | 内容 | 提出期限(No.2090) |
|---|---|---|
個人事業の開廃業等届出書 | 新たに事業を開始したときなどの手続 | 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで |
所得税の青色申告承認申請書 | 青色申告の承認を受けるときの手続 | 原則、青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、開始の日から2月以内) |
青色事業専従者給与に関する届出書 | 家族に払う給与を必要経費にするときの手続 | 必要経費にしようとする年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合などは、その日から2か月以内) |
出典:国税庁 No.2090(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)
出す先は、住所地などの納税地を受け持つ税務署です。届出書は、国税庁の「税務手続の案内」からダウンロードできます。提出期限は、ほかのサイトや以前の資料と書き方が違うことがあります。出す前に、国税庁のページで最新の期限を確かめておくと安心です。
消費税の届出も同じ表に並んでいる
No.2090 の表には、消費税の課税事業者を選ぶ届出や、インボイス(適格請求書発行事業者)の登録申請書も並んでいます。これらは届出書ごとに、出す場面と期限が決まっていて、開業届とは別の手続です。海外サイトの報酬と消費税の関係は、海外サイトの報酬に消費税・インボイスは関係ある?で説明しています。
青色申告は、開業届とは別の申請で、期限も違う
開業届を出しただけでは、青色申告にはなりません。青色申告をするには「所得税の青色申告承認申請書」を、納税地の税務署に出す必要があります(国税庁 No.2070 青色申告制度、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)。
区分 | 青色申告承認申請書の提出期限(No.2070) |
|---|---|
原則 | 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日 |
その年の1月16日以後に新規に業務を始めた場合 | 業務を始めた日から2か月以内 |
開業届の期限は確定申告の期限までと長めですが、青色申告の申請は「3月15日まで」か「始めてから2か月以内」です。2つの期限は同じではありません。青色申告を考えているなら、開業届と同じ時期に申請書も出しておくと、期限を過ぎる心配が減ります。

開業届と青色申告が意味を持つのは、報酬が事業所得になる場合
青色申告を使えるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人
No.2070 は、青色申告をすることができるのは「不動産所得、事業所得、山林所得のある方」としています。チャットレディの報酬を「業務に係る雑所得」として申告する場合は、青色申告の対象になりません。
所得の区分 | 青色申告 |
|---|---|
事業所得 | 承認を受ければ使える |
業務に係る雑所得 | 対象外 |
出典:国税庁 No.2070 青色申告制度(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)
副業でも、雑所得でも、確定申告は別に考える
開業届を出すかどうかと、確定申告が要るかどうかは別の話です。報酬が雑所得でも事業所得でも、所得の額などによって確定申告や住民税の申告が必要になります。いくらから申告が要るかはチャットレディの確定申告に、会社員の副業で確かめることはチャットレディを副業でするならにまとめています。
事業所得か雑所得かは「社会通念上の事業」かどうかと、帳簿の保存で見る
判定の考え方は、所得税基本通達35-2に書かれている
国税庁の所得税基本通達35-2は、業務に係る雑所得の例を挙げたうえで、注記で事業所得の判定の考え方を示しています。事業所得と認められるかどうかは、活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」かどうかで判定する、という書き方です(国税庁 所得税基本通達35-2、2026年10月29日確認)。
この注記には、開業届を出したかどうかで決まるとは書かれていません。届出を出すことと、所得が事業所得として扱われることは、分けて考える必要があります。
帳簿書類の保存がないと、原則は業務に係る雑所得になる
同じ注記は、取引を記録した帳簿書類の保存がない場合について、業務に係る雑所得に当たることに留意するとしています。ただし、収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合は除かれます。
通達35-2の注記 | 中身 |
|---|---|
判定の基準 | 社会通念上事業と称するに至る程度で行っているか |
帳簿書類の保存がない場合 | 業務に係る雑所得に当たる(収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く) |
つまり、事業所得として申告したいなら、取引を記録した帳簿と書類を残しておくことが前提になります。チャットレディの報酬がどちらに当たるかは、配信の続け方や規模など、一人ひとりの実態で変わります。迷うときは、帳簿や記録を持って税務署か税理士に相談してください。ドルで受け取る報酬の記録の付け方は、ドル報酬の帳簿のつけ方で紹介しています。
青色申告のメリットは、最高65万円の特別控除と、赤字の繰越し
青色申告特別控除は、帳簿の付け方で65万円・55万円・10万円に分かれる
青色申告の特典でよく知られているのが、青色申告特別控除です。所得から差し引ける額は、記帳の方法と申告のしかたで変わります(国税庁 No.2072 青色申告特別控除、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)。
控除額 | 主な要件(No.2072) |
|---|---|
55万円 | 事業所得などを生ずべき事業を営み、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳する。その記帳から作った貸借対照表・損益計算書などを確定申告書に添付し、期限(翌年3月15日)までに提出する |
65万円 | 55万円の要件に加えて、仕訳帳と総勘定元帳の電子帳簿保存をしているか、確定申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限までに e-Tax で送信する |
10万円 | 55万円・65万円の要件に当たらない青色申告者 |
55万円と65万円の控除は、還付申告の人でも、期限までに申告書を出さないと受けられません。所得の合計額が控除額より少ないときは、その合計額が限度です。
家族への給与や、赤字の繰越しも使える
No.2070 は、青色申告の特典として次のものを挙げています。チャットレディの副業で関係しそうなものに絞ると、次の2つです。
特典 | 中身(No.2070) |
|---|---|
青色事業専従者給与 | 生計を一にする15歳以上の家族で、事業に専ら従事する人に払った給与を、届け出た金額の範囲内で適正な額なら必要経費にできる |
純損失の繰越し・繰戻し | 事業所得などの赤字を損益通算しても引ききれないとき、翌年以後3年間繰り越せる。前年も青色申告なら、前年分に繰り戻して還付を受けることもできる |
青色事業専従者として給与を受ける家族は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれません。家族を専従者にすると、その家族について配偶者や扶養の控除は使えなくなります。

副業のチャトレが開業届を出す前に確かめること
報酬が事業所得になる見通しがあるか
開業届と青色申告の特典は、報酬が事業所得になって初めて意味を持ちます。通達35-2の考え方に照らして、配信を事業と呼べる程度で続けるつもりかを考えてみましょう。自分では決めにくいときは、税務署の相談窓口や税理士に聞くのが確実です。
帳簿を付け続けられるか
青色申告は、日々の取引を帳簿に付け、書類を保存することが前提の制度です。No.2070 は、帳簿や書類を原則7年間(書類によっては5年間)保存するとしています。55万円・65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と貸借対照表の作成も必要です。
海外サイトの報酬は、ドルの受け取りや送金の手数料、為替の換算など、記録することが多くなります。経費の考え方は海外チャトレの経費にまとめています。
期限に間に合うか
青色申告を始めたい年があるなら、その年の3月15日まで(1月16日以後に始めた場合は2か月以内)に申請書を出します。55万円・65万円の控除は、確定申告を期限内に出すことも条件です。間に合うかを、カレンダーで先に確かめておきましょう。
ほかの制度への影響を確かめる
失業保険を受けている人は、開業届を出すかどうかにかかわらず、配信が自営に当たるかをハローワークが判断します。詳しくは失業保険中の副業でチャットレディはできる?をご覧ください。会社の副業の規則も、出す前に確かめておくと安心です。
まとめ:開業届と青色申告のチェックリスト
開業届を出すかどうかは、報酬が事業所得になるかと、帳簿を付け続けられるかで考えます。出す前に、次のことを確かめておきましょう。
- 配信を事業と呼べる程度で続ける見通しがあるか(所得税基本通達35-2)
- 取引を記録した帳簿と書類を残せるか(原則7年間の保存)
- 開業届の期限(事業を始めた年分の確定申告の期限まで)
- 青色申告承認申請書の期限(原則3月15日まで、1月16日以後に始めたなら2か月以内)
- 55万円・65万円の控除を狙うなら、複式簿記と期限内の申告、65万円は e-Tax か電子帳簿保存
- 失業保険や会社の副業の規則など、ほかの制度に響かないか
- 迷うときに、税務署か税理士に相談したか
確定申告の準備には、確定申告の準備リストも使ってみてください。
よくある質問
副業のチャットレディでも、開業届は出せますか
開業届は、新たに事業を始めた人が出す届出です(国税庁 No.2090)。配信が事業に当たるかは、社会通念上事業と呼べる程度で行っているかで判定するとされています。出すかどうかは、報酬が事業所得になる見通しとあわせて考え、迷うときは税務署か税理士に相談してください。
開業届を出せば、青色申告になりますか
なりません。青色申告をするには、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を出す必要があります。期限は原則としてその年の3月15日まで、1月16日以後に新しく業務を始めた場合は、始めた日から2か月以内です。
報酬が雑所得のままでも、青色申告はできますか
国税庁の No.2070 は、青色申告ができるのを不動産所得・事業所得・山林所得のある人としています。業務に係る雑所得は対象に入っていません。雑所得として申告する場合も、収入と経費の記録は残しておきましょう。
青色申告承認申請書の期限を過ぎてしまいました
原則の期限は、青色申告をしようとする年の3月15日です(1月16日以後に新しく始めた場合は2か月以内)。翌年から青色申告をしたいなら、翌年の3月15日までに出せるよう準備しましょう。期限を過ぎた年の扱いは、税務署で確かめてください。
65万円の控除を受けるには、何が必要ですか
まず、55万円の控除の要件(複式簿記での記帳、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内の申告)を満たすことが前提です。そのうえで、e-Tax で申告するか、仕訳帳と総勘定元帳を電子帳簿で保存します(国税庁 No.2072)。
税金の取り扱いは、法令の改正などで変わることがあります。この記事は2026年10月29日時点で確認できた国税庁の案内をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。
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