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お金・税金

チャトレの税金はいくら?副業の報酬が月3万・5万・10万円のときの所得税・住民税の目安

税金はいくら?(お金・税金)

先に書いておくこと

  • 所得税の速算表(5%〜45%の7段階)と復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)は、国税庁タックスアンサー No.2260(令和8年4月1日現在法令等)で確認しました(2026年10月29日確認)。
  • 所得税の基礎控除(令和8年分は合計所得金額489万円以下で104万円、令和8年12月1日施行)は No.1199 で確認しました(2026年10月29日確認)。2027年分以降の額は書いていません。
  • 給与所得者で給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要なことは No.1900 で確認しました(2026年10月29日確認)。
  • 住民税の所得割10%(道府県民税4%・市町村民税6%)、均等割4,000円、森林環境税1,000円、前年の所得で計算することは、総務省「個人住民税」で確認しました(2026年10月29日確認)。住民税の基礎控除が最高43万円のまま(令和8年分所得に係る令和9年度分も改正なし)、単身者の非課税の基本額45万円は、財務省 税制調査会の総務省提出資料(令和8年10月6日)で確認しました(2026年10月29日確認)。
  • 計算例は「所得=報酬−経費」「税率の区分をまたがない」「ほかの控除は考えない」という前提の目安で、調整控除・端数処理・税額控除・社会保険料控除などは入れていません。表の金額は目安として示し、実際の額は確定申告や市区町村の通知で確かめるよう書いています。
  • 事業所得か雑所得かの判断、国民健康保険料の額、扶養の判定はここでは扱わず、G24(/money/kaigyo)・G22(/money/kokuho)・G05(/money/fuyo)への内部リンクにとどめています。

副業の税金は、報酬から経費を引いた所得に、所得税の税率と住民税10%をかけて計算します。チャットレディの所得が月3万・5万・10万円のとき、所得税・住民税がいくら増えるかの目安を、国税庁と総務省の案内で表にまとめました。

この記事でわかること

  • 副業の税金は「所得×税率」で、所得税は本業と合わせた所得の税率、住民税は10%で増えること
  • 月3万・5万・10万円の所得で、所得税・住民税がどれくらい増えるかの目安
  • 給与収入がない人の2026年分の考え方(所得税の基礎控除104万円、住民税の基礎控除43万円)

副業の税金は、報酬から経費を引いた「所得」に税率をかけて計算します。会社員やパートの人なら、増える税金の目安は所得のおよそ15〜30%です。所得税は本業と合わせた所得で税率(5〜45%)が決まり、復興特別所得税2.1%が上乗せされます。住民税は所得の10%です(国税庁 No.2260 所得税の税率・総務省「個人住民税」、2026年10月29日確認)。

この記事では、チャットレディの所得が月3万・5万・10万円のとき、所得税と住民税がいくら増えるかの目安を表にしました。給与収入がない人の考え方も、2026年分の控除の額で説明します。

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副業の税金は、どうやって計算する?

「報酬」ではなく「所得」に税率をかける

税金の計算に使うのは、受け取った報酬の総額ではなく、報酬から経費を引いた「所得」です。配信に使った機材や通信費などを経費にできれば、そのぶん所得が減り、税金も減ります。経費の考え方はチャットレディの経費の記事で説明しています。

計算の流れは、所得税も住民税も同じです。

手順

内容

1

報酬 − 経費 = 所得

2

所得(本業の給与所得などと合計)− 基礎控除などの所得控除 = 課税される所得

3

課税される所得 × 税率 = 税額

出典:総務省「個人住民税」の所得割の計算の仕組み(2026年10月29日確認)

所得税は5〜45%の7段階、住民税は一律10%

所得税の税率は、課税される所得の金額によって5%から45%までの7段階に分かれています(国税庁 No.2260)。

課税される所得金額

税率

控除額

1,000円〜1,949,000円

5%

0円

1,950,000円〜3,299,000円

10%

97,500円

3,300,000円〜6,949,000円

20%

427,500円

6,950,000円〜8,999,000円

23%

636,000円

9,000,000円〜17,999,000円

33%

1,536,000円

18,000,000円〜39,999,000円

40%

2,796,000円

40,000,000円以上

45%

4,796,000円

出典:国税庁 No.2260 所得税の税率(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月29日確認)

所得税と一緒に、復興特別所得税(原則として所得税額の2.1%)も申告して納めます(国税庁 No.2260)。住民税の所得割は、所得に対して10%(道府県民税4%・市町村民税6%)です(総務省「個人住民税」)。

副業の所得が月3万・5万・10万円だと、税金はいくら増える?

会社員・パートの人は「本業の税率」で増える

所得税は、超過累進税率といって、所得が一定額を超えた部分にだけ高い税率をかける方式です(総務省「個人住民税」)。会社員やパートの人の副業の所得は、本業の給与所得に上乗せされるので、本業で使っている税率の区分で税金が増えます。

下の表は、本業の課税される所得が5%・10%・20%の区分にあり、副業の所得を足しても区分をまたがない場合の目安です。所得税は「所得×税率×1.021」(復興特別所得税を含む)、住民税は「所得×10%」で計算しました。

副業の所得(年額)

本業の税率5%の人

本業の税率10%の人

本業の税率20%の人

月3万円(年36万円)

約5.4万円(所得税 約1.8万+住民税 3.6万)

約7.3万円(所得税 約3.7万+住民税 3.6万)

約11.0万円(所得税 約7.4万+住民税 3.6万)

月5万円(年60万円)

約9.1万円(所得税 約3.1万+住民税 6.0万)

約12.1万円(所得税 約6.1万+住民税 6.0万)

約18.3万円(所得税 約12.3万+住民税 6.0万)

月10万円(年120万円)

約18.1万円(所得税 約6.1万+住民税 12.0万)

約24.3万円(所得税 約12.3万+住民税 12.0万)

約36.5万円(所得税 約24.5万+住民税 12.0万)

計算の前提:税率は国税庁 No.2260、住民税の税率は総務省「個人住民税」(いずれも2026年10月29日確認)。端数処理・調整控除・税額控除などは入れていない目安です。

ざっくり言うと、増える税金は所得のおよそ15%(税率5%の人)、20%(10%の人)、30%(20%の人)です。報酬が入ったら、この割合を目安に取り分けておくと、申告のあとで慌てずにすみます。

自分の税率の区分は、源泉徴収票で確かめる

本業の課税される所得は、勤務先からもらう源泉徴収票の金額をもとに、給与所得控除後の金額から所得控除の合計額を引いて求めます。区分の境目(195万円・330万円など)に近い人は、副業の所得を足すと一部に上の税率がかかります。その場合、税金は上の表より少し多めです。

大きさの違う白い器が小さい順に3つ並び、無地の淡いティールのカードとたたんだネイビーの布が置かれた明るい木の机

給与収入がない人は、税金がかかる?

所得税は、2026年分は所得104万円まではかからない

本業の給与がなく、チャットレディの報酬だけの人は、基礎控除の額と比べて考えます。2026年(令和8年)分の所得税の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円です(国税庁 No.1199 基礎控除、2026年10月29日確認)。この改正は令和8年12月1日に施行されます。

ほかの控除を考えなければ、所得が104万円以下なら所得税はかかりません。所得が年120万円(月10万円)なら、課税される所得は16万円で、所得税は約8,200円(16万円×5%×1.021)が目安です。国民年金や国民健康保険の保険料を払っていれば社会保険料控除も使えるので、実際はもっと少なくなります。

住民税は、基礎控除が43万円のまま

住民税の基礎控除は、最高43万円のまま変わっていません。2026年分の所得にかかる2027年度分の住民税でも、改正はありません(財務省 税制調査会 総務省提出資料(令和8年10月6日)、2026年10月29日確認)。このため、所得税がかからない人でも、住民税はかかることがあります。

2026年分の所得(年額)

所得税(基礎控除104万円)

住民税の所得割(基礎控除43万円)

36万円(月3万円)

かからない

非課税になる場合がある(下を参照)

60万円(月5万円)

かからない

約1.7万円((60万−43万)×10%)

120万円(月10万円)

約8,200円

約7.7万円((120万−43万)×10%)

計算の前提:ほかの所得控除・調整控除・端数処理は入れていない目安です。住民税は、所得割のほかに均等割がかかります。

住民税の均等割は、標準で4,000円(道府県民税1,000円・市町村民税3,000円)で、これとあわせて森林環境税1,000円が集められます(総務省「個人住民税」)。実際の額は市区町村が決めます。

所得が一定以下なら、住民税はかかりません。総務省の資料では、単身者の非課税の基本額を45万円としていますが、扶養している家族の人数などで基準は変わります(財務省 税制調査会 総務省提出資料)。自分の基準は、住んでいる市区町村で確かめてください。

税金は、いつ・どうやって払う?

所得税は確定申告、住民税は翌年に通知が届く

会社員やパートで給与を1か所から受けている人は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900、2026年10月29日確認)。所得税は、確定申告で計算した額を自分で納めます。申告が必要かどうかの見分け方は、チャットレディの確定申告の記事で説明しています。

住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます(総務省「個人住民税」)。2026年の所得にかかる住民税は、2027年に市区町村から通知が届きます。所得が20万円以下で確定申告をしない人も、住民税の申告は別に必要になる場合があります。くわしくは住民税の申告の記事をご覧ください。

社会保険料や扶養にも響く

所得が増えると、税金のほかに国民健康保険料や、家族の扶養の判定にも影響します。国民健康保険料の計算は国民健康保険の記事、扶養の基準は扶養の記事で説明しています。手取りの目安を知りたいときは、手取り計算ツールも使ってみてください。

税金を減らすには、何ができる?

経費をきちんと記録する

所得は報酬から経費を引いた金額なので、配信に使った費用の記録を残すことがいちばんの基本です。報酬がドルで支払われる場合は、受け取った日の円の金額で記録しておくと、申告のときに困りません。記録の付け方はドル報酬の帳簿の記事で説明しています。

青色申告を使えるかを確かめる

報酬が事業所得になる人は、青色申告の特別控除を使えることがあります。業務に係る雑所得では使えません。開業届や青色申告の条件は開業届と青色申告の記事をご覧ください。事業所得か雑所得かは、ここでは判断していません。

白い豆を半分ほど入れたガラス瓶と木のさじ、閉じたネイビーのノート、白いマグが並ぶ明るい木の机

まとめ:税金の目安を出すチェックリスト

副業の税金は、所得に税率をかけた金額です。目安を出すときは、次の順で確かめましょう。

  • 報酬から経費を引いた、1年分の所得を出したか
  • 源泉徴収票から、本業の税率の区分(5%・10%・20%など)を確かめたか
  • 所得税は「所得×税率×1.021」、住民税は「所得×10%」で計算したか
  • 給与収入がない人は、所得税の基礎控除104万円(2026年分)と住民税の基礎控除43万円を分けて考えたか
  • 報酬の15〜30%程度を、税金用に取り分けているか
  • 所得が20万円を超えたら確定申告、20万円以下でも住民税の申告を確かめたか

確定申告の準備には、確定申告の準備リストも使ってみてください。

よくある質問

副業の税金は、報酬の何%くらいを取り分けておけばいいですか

会社員やパートの人なら、所得のおよそ15%(本業の税率5%の人)から30%(20%の人)が目安です。所得税の税率に復興特別所得税2.1%を上乗せし、住民税10%を足した割合です。本業の税率の区分は、源泉徴収票から確かめてください。

月5万円の副業だと、税金はいくらですか

本業の税率が5%の会社員なら、所得が年60万円で、所得税が約3.1万円、住民税が6万円、合計約9.1万円が目安です。税率10%の人なら合計約12.1万円です。経費を引くと所得が減るので、税金も少なくなります。

給与収入がなく、チャットレディの報酬だけなら税金はかかりませんか

2026年分の所得税は、所得が104万円以下ならかかりません(ほかの控除を考えない場合)。ただし住民税の基礎控除は43万円なので、所得税がかからなくても住民税はかかることがあります。非課税の基準は、市区町村で確かめてください。

所得が20万円以下なら、税金はかかりませんか

20万円以下で確定申告がいらないのは、給与を1か所から受けている人などの所得税の話です(国税庁 No.1900)。住民税には同じ扱いがないため、市区町村への申告が必要になる場合があります。

住民税はいつ払いますか

住民税は、前年1年間の所得で計算されます。2026年の所得にかかる住民税は、2027年に市区町村から通知が届き、それに沿って納めます。

税金の取り扱いは、法令の改正などで変わることがあります。この記事は2026年10月29日時点で確認できた国税庁・総務省の案内をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。

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