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はじめての海外チャトレ

チャトレ事務所と契約する前に|フリーランス新法で守られることと、契約書で確かめる項目

契約前フリーランス新法(はじめての海外チャトレ)

先に書いておくこと

  • 公式名は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)、令和5年法律第25号。施行は令和6年11月1日。厚生労働省概要、公正取引委員会特設サイト(freelancelaw_2025)と法令ページ、中小企業庁、e-Gov法令検索を2026年11月8日に確認した
  • 個別のチャトレ事務所の契約がこの法律の対象か、海外の会社が運営するサイトとの直接契約に当たるかは判断していない
  • 契約書の専属・解約・違約金・録画の扱いは、自分の契約を読む項目として書いた。法律が事務所にその条項を義務付けているとは書いていない
  • 特定の事務所の名前や報酬条件、事務所の比較は書いていない

フリーランス新法では、業務委託の条件を書面やメールですぐ示すことと、報酬は受領から60日以内の支払が決まっています。チャトレ事務所と契約する前に、契約書で確かめる項目を整理しました。

この記事でわかること

  • フリーランス新法の公式名、施行日、取引条件の明示と支払期日
  • 特定受託事業者の範囲と、労働基準法上の労働者の場合
  • 1か月以上の委託で禁じられる7つの行為
  • 契約書で自分で確かめる項目(報酬・支払日・解約・録画・専属)
  • 申出先(公取委・中小企業庁・厚労省)と報復の禁止

チャットレディの事務所と契約する前は、条件が書面かメールですぐ示されるか、報酬の支払期日が給付の受領から60日以内かを見てください。フリーランス新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、令和6年11月1日に施行されています(厚生労働省の案内、2026年11月8日確認)。この記事では、公式ページで確認できた範囲と、契約書で自分で読む項目を分けて整理します。

このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。

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フリーランス新法とは、何を決めた法律ですか

個人で働くフリーランスへ業務を委託する発注事業者に、取引条件の明示や報酬の支払い、就業環境の整備などを義務付ける法律です。

公式の名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)で、令和5年法律第25号です。令和6年11月1日に施行されました(厚生労働省の案内、e-Gov 法令検索、2026年11月8日確認)。

項目

確認できた内容(2026年11月8日)

法律の名前

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)、令和5年法律第25号

施行

令和6年11月1日

取引の適正化(第2章)

主に公正取引委員会と中小企業庁が執行

就業環境の整備(第3章)

主に厚生労働省が執行

出典:厚生労働省の案内、中小企業庁の案内(2026年11月8日確認)

チャットレディの仕事内容の入口はチャットレディとはです。事務所の選び方はチャトレ事務所の選び方にあります。

チャットレディは、この法律の対象になりますか

契約の形式と働き方の実態次第です。個別の事務所が対象かは、この記事では判断していません。

厚生労働省の案内では、この法律の「フリーランス」(特定受託事業者)を次のように説明しています。

確認できたこと

内容(厚生労働省、2026年11月8日)

個人

従業員を使用しない個人

法人

代表者以外に役員がなく、従業員を使用しない法人

副業

別の事業者に雇用されていても、副業の業務委託では特定受託事業者に当たり得る

従業員を使用

1週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇うこと

労働者に当たるとき

形式が業務委託でも、実質が労働基準法上の労働者なら、労働基準関係法令が適用され、この法律は適用されない

出典:厚生労働省の案内(2026年11月8日確認)。定義の条文は公正取引委員会の法令ページ第2条です。

海外の会社が運営するサイトと直接結んだ契約に当たるかは、確認できていません。未払いのときの相談先は、報酬が未払いになったらです。

重ねた白紙のクリーム用紙と木の鉛筆、マットなティールの文鎮が置かれた、窓辺の植物がぼける明るい木の机

取引条件は、口頭だけで足りるのですか

足りません。業務委託をしたときは、直ちに書面または電磁的方法で示す必要があります。

公正取引委員会の特設サイトは、口頭で伝えることは認められない、と説明しています。電磁的方法の例は、メールやSNSのメッセージです(公正取引委員会 フリーランス法特設サイト、2026年11月8日確認)。

明示すべき事項は、次のとおりです。

番号

明示すべき事項(特設サイト)

①

発注事業者・フリーランスの名称

②

業務委託をした日

③

給付の内容

④

給付を受領する期日/役務の提供を受ける期日

⑤

給付を受領する場所/役務の提供を受ける場所

⑥

検査完了期日(検査をする場合のみ)

⑦

報酬の額および支払期日

⑧

報酬の支払方法に関すること(金銭以外の方法で払う場合のみ)

書面または電磁的方法のどちらで示すかは、発注事業者が選べます。電磁的方法で示した場合、フリーランスから書面の交付を求められたときは、保護に支障がない場合を除き、遅滞なく書面を渡さなければなりません(同)。

契約書を結んでいても、明示すべき事項が欠けていれば不十分、とも案内されています。書面の名前は「契約書」でなくてもよい、と説明があります(同)。口頭の説明だけで契約すると、あとで条件を確かめられません。

報酬の支払期日は、何日以内ですか

給付を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で定めます。

役務の提供なら、役務の提供を受けた日から数えます(e-Gov 法令検索 第4条、2026年11月8日確認)。定めた支払期日までに払う必要があります。

特設サイトは、「翌月10日まで」のように具体的な日が分からない書き方は、支払期日を定めたことにならない、と説明しています。請求書が遅れても、決めた支払期日を過ぎて支払うことはできない、とも書かれています(公正取引委員会 フリーランス法特設サイト、2026年11月8日確認)。

事務所の契約に書いてある支払日は、この上限と別に、自分の契約で読む項目です。法律が「毎月何日払い」まで決めているわけではありません。締め日や換算の時期は、チャトレ事務所の選び方の面談リストでも確認します。

1か月以上の委託で、禁じられている行為は何ですか

公正取引委員会の特設サイトは、1か月以上の業務委託では7つの行為が禁止される、と説明しています。

禁止行為

特設サイトの説明(2026年11月8日)

受領拒否

フリーランスに責任がないのに、委託した物品や情報成果物の受取を拒むこと

報酬の減額

フリーランスに責任がないのに、委託時に定めた報酬を後から減らして払うこと

返品

フリーランスに責任がないのに、受領後に引き取らせること

買いたたき

通常支払われる対価に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること

購入・利用強制

正当な理由がないのに、指定する物や役務を強制して購入・利用させること

不当な経済上の利益の提供要請

金銭、役務その他の経済上の利益を提供させ、フリーランスの利益を不当に害すること

不当な給付内容の変更・やり直し

責任がないのに費用を負担せず、内容を変えさせたり受領後にやり直させたりすること

出典:公正取引委員会 フリーランス法特設サイト(2026年11月8日確認)

法律の条文では、政令で定める期間以上の委託が対象です。役務の提供の委託では、受領拒否と返品の禁止は対象外です(e-Gov 法令検索 第5条、2026年11月8日確認)。配信のような役務が、この「役務の提供」に当たるかは判断していません。

業績悪化を理由に、あらかじめ決めた額より下げて払うことも、特設サイトは「報酬の減額」に当たると説明しています。協賛金の徴収など、名目を問わず減額は禁じられる、とも書かれています(同)。特定の事務所の報酬の扱いを、この記事では書いていません。

ネイビーのしおりリボンがついたクラフト色のノートと折りたたんだリネン、白い小花のガラス花瓶が置かれた、窓の柔らかい光が差す明るい木の机

契約書では、何を確かめればいいですか

法律で決まっていることと、自分の契約に書いてあることは分けて読んでください。

事務所の契約書に必ず入る項目を、法律が列挙しているわけではありません。次の項目は、自分の契約を読むときの目安です。

契約書で読む項目

見ておきたい点

報酬の額・計算方法

何の金額に対する何%か、手数料はどこで引かれるか

支払日

締め日と支払日が、具体的な日になっているか

解約・違約金

退所の申し出期限、違約金の有無、辞めたあとの未払い報酬

録画や配信データ

映像の保存・利用・第三者提供の範囲

専属・掛け持ち

他のサイトや他の事務所を禁じる条件がないか

これらは、法律が「契約書に書け」と義務付けた項目ではありません。口頭の説明と書面が食い違うこともあるため、文字で残る形で受け取ってから決めると安心です。

6か月以上の継続的な業務委託では、契約の解除や更新しない場合に、少なくとも30日前までの予告が必要、と特設サイトは説明しています。当てはまるかは、委託の期間と相手が対象の事業者かで変わります(公正取引委員会 フリーランス法特設サイト、2026年11月8日確認)。

事務所の選び方と面談の確認は、チャトレ事務所の選び方と面談のチェックリストです。専属や他サイトの扱いは、複数のサイトで同時配信できるかにもあります。法律の線引きはストリップチャットと法律を見てください。

違反ではないかと思ったとき、どこに申し出ますか

フリーランスは、行政機関に申し出て、適当な措置を求めることができます。

内容

申出先

根拠

取引の適正化(条件の明示、支払期日、禁止行為など)

公正取引委員会、中小企業庁

第2章・第6条

就業環境の整備(募集情報、ハラスメント対策など)

厚生労働省

第3章・第17条

契約上のトラブルを弁護士に相談したい

フリーランス・トラブル110番

厚生労働省の案内

出典:中小企業庁の案内、厚生労働省の案内(2026年11月8日確認)。相談の電話は、報酬が未払いになったらにあります。

発注事業者は、申出をしたことを理由に、取引の数量の削減、取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません(第6条第3項。中小企業庁、2026年11月8日確認)。

申出は、当事者どうしの仲裁や和解の仲介ではない、と中小企業庁は注意しています。費用の請求や契約のトラブルは、チャットレディのリスクの相談先も見てください。

まとめ:法律で決まっていることと、契約書で読むことを分ける

フリーランス新法は、対象になる取引について、条件の明示と支払期日などを決めています。事務所の契約書の専属や違約金は、自分の書面で読む項目です。契約の前に、次を確かめてください。

  • 条件が、書面またはメールなどの電磁的方法で直ちに示されると理解した
  • 報酬の支払期日は、給付の受領から60日以内のできる限り短い期間だと理解した
  • 「翌月10日まで」のような書き方は、支払期日を定めたことにならないと理解した
  • 1か月以上の委託では、7つの禁止行為があると理解した
  • 報酬の計算、支払日、解約・違約金、録画、専属を、自分の契約で読んだ
  • 個別の事務所が法律の対象かは、この記事では判断していないと理解した

よくある質問

フリーランス新法は、チャトレ事務所との契約に必ず当てはまりますか

必ず当てはまるとは書いていません。相手が対象の事業者か、自分が特定受託事業者か、契約が業務委託に当たるかで変わります。形式が業務委託でも、実質が労働基準法上の労働者なら、労働基準関係法令の側です。個別の契約は、専門の人に確認してください。

口頭で条件を聞いただけで契約してよいですか

取引条件の明示は、書面または電磁的方法が必要です。口頭だけでは認められない、と特設サイトは説明しています。契約書を結んでいても、明示すべき事項が欠けていれば不十分です。

支払日が「翌月10日まで」と書いてあります

特設サイトは、具体的な日が分からない書き方は支払期日を定めたことにならない、と説明しています。「まで」「以内」では、いつの日かが特定できません。自分の契約の書き方を、文字で残る形で確かめてください。

契約書に専属と書いてあったら、他のサイトはできませんか

契約の書き方次第です。法律が、チャトレ事務所の専属条項の中身まで決めているわけではありません。他のサイトや他の事務所を禁じる条件がないかを、自分の契約で読んでください。同時配信の可否は、複数のサイトで同時配信できるかです。

違反ではと思ったとき、どこに相談すればいいですか

取引の適正化は公正取引委員会または中小企業庁、就業環境は厚生労働省へ申し出できます。弁護士への相談は、フリーランス・トラブル110番です。申出をしたことを理由に不利益な取扱いをすることは、禁じられています。

法律の内容や契約の当てはまり方は、変わることがあります。この記事は2026年11月8日時点で確認できた厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁、e-Gov法令検索の案内をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。

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