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安全・身バレ対策

海外サイトの本人確認で出す身分証|パスポート・運転免許証の写真を送るときに確かめること

本人確認で出す身分証(安全・身バレ対策)

先に書いておくこと

  • DXLIVE は出演前に政府発行の写真付き身分証明書の写しの提出が必要なことを、DXLIVE 出演者契約の日本語公開文(https://www.zeppin.com/chatlady/rules.shtml、2026-11-08確認)で確かめた。動画による本人確認と登録フォームの有効期限欄は、DXLIVE 公式ページの2026-10-13確認による
  • パスポートの記載事項は神奈川県「パスポートの読みかた等」(更新日2026-07-24)、所持人記入欄・紛失と悪用・ICチップの読み取りは外務省「こんな時、パスポートQ&A」Q12・Q24・Q25・Q42(令和8年10月22日)で確かめた(2026-11-08確認)
  • 運転免許証の券面に住所が載り、本籍はICチップにだけ記録されることは、警察庁の通達(運転免許証の暗証番号の運用に係る留意事項について)別紙2で確かめた(2026-11-08確認)
  • マイナンバーカードの記載事項と、裏面のマイナンバーを書き写し・コピーできないことは、総務省「マイナンバーカード」とデジタル庁「よくある質問:民間事業者における取扱いについて」A4-1-3・A4-3-1(最終更新日2026-06-17)で確かめた(2026-11-08確認)
  • 外国の事業者への個人情報保護法の適用は個人情報保護委員会 Q&A Q11-2、相談ダイヤルは個人情報保護委員会のページ、名義の悪用の注意は国民生活センターと埼玉県の消費生活相談の事例で確かめた(2026-11-08確認)
  • 各サイトが受け付ける身分証の一覧、どこまで隠してよいか、提出した画像の保存場所と期間は確認できなかった。サイトごとの登録の手順は書いていない

海外サイトの本人確認で、パスポートや運転免許証の写真を送る前に確かめることをまとめました。身分証ごとに写っている情報、マイナンバーカードの裏面を送らない理由、運営会社と個人情報の扱いの確かめ方を、公的機関の案内で整理しています。

この記事でわかること

  • 海外サイトの本人確認で求められるもの(写真付き身分証の写し、顔の写った写真や動画)
  • パスポート・運転免許証・マイナンバーカードに写っている情報の違い
  • マイナンバーカードの裏面を送らない理由
  • 送る前に確かめる、運営会社・利用目的・保存の扱い
  • 本人確認を装った依頼の見分け方と、相談先

海外サイトの本人確認では、政府が発行した写真つきの身分証の写しを求められます。送る前に、その画面が運営会社の正式な手続きか、個人情報をどう扱うと書いてあるかを確かめてください。マイナンバーカードを使うなら、送るのは表面だけです(デジタル庁のよくある質問、2026年11月8日確認)。

このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。

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海外サイトの本人確認では、何を求められますか

写真つきの身分証の写しと、本人であることを示す顔の写真や動画を求められることが多いです。

DXLIVE の出演者契約の日本語公開文では、出演前に、政府発行の写真付きの身分証明書の写しを提出すると定めています(DXLIVE 出演者契約、2026年11月8日確認)。あわせて、動画による本人確認もあります(DXLIVE よくある質問、2026年10月13日確認)。

オンラインの本人確認では、身分証と自分の顔をスマートフォンで撮影する方法も使われています(埼玉県 消費生活相談の事例、2026年11月8日確認)。どの書類を受け付けるか、セルフィーや動画が要るかは、サイトごとに違います。手順そのものは、各サイトの案内に従ってください。

視聴者に顔や名前を見せない配信でも、運営には身元が伝わります。考え方は顔出しなしで配信できる?と身バレ対策にあります。

パスポート・運転免許証・マイナンバーカードは、どれが使えますか

使える書類の一覧は、サイトの案内で確かめるしかありません。この記事では、各サイトの受付書類の一覧は確認できていません。

日本で手に入る写真つきの公的な身分証は、主にパスポート、運転免許証、マイナンバーカードです。どれも顔写真があり、本人確認書類として使われています。

迷ったときは、サイトの案内に書いてある書類を、有効期限内のもので出します。DXLIVE の登録フォームには、身分証の有効期限を書く欄があります(DXLIVE 出演者募集ページ、2026年10月13日確認)。期限が切れていると、確認が止まることがあります。

白紙と木の鉛筆、小さな南京錠が置かれた、窓辺の花瓶がぼける明るい木の机

身分証ごとに、写っている情報はどう違いますか

パスポートの身分事項ページには、住所が載っていません。運転免許証とマイナンバーカードの表面には、住所が載っています。

身分証

写っている主な情報

出典(2026年11月8日確認)

パスポート(身分事項ページ)

顔写真、署名、氏名、生年月日、性別、国籍、本籍の都道府県、旅券番号、発行年月日、有効期間満了日

神奈川県パスポートセンター

パスポート(最後のページ)

2020年2月4日以降に申請した旅券には、住所を書く所持人記入欄がない

外務省 Q12

運転免許証(券面)

氏名、住所、生年月日、免許証の番号、有効期間の末日など。本籍は券面になく、ICチップに記録

警察庁

マイナンバーカード(表面)

氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、臓器提供意思表示欄など

総務省

マイナンバーカード(裏面)

マイナンバー(個人番号)

総務省

出典:神奈川県「パスポートの読みかた等」、外務省「こんな時、パスポートQ&A」、警察庁「運転免許証の暗証番号の運用に係る留意事項について」、総務省「マイナンバーカード」(2026年11月8日確認)

2020年2月4日より前に申請したパスポートには、最後のページに所持人記入欄があります。住所を書き込んでいる場合、そのページは撮らないようにします。撮るのは、サイトに求められたページだけです。

住所を相手に渡したくないなら、写っている情報の違いは選ぶときの目安になります。ただし、受け付ける書類はサイトが決めます。

マイナンバーカードを使うとき、裏面も送るのですか

裏面は送りません。身分証として使うのは表面です。

デジタル庁は、税や社会保障などの手続き以外でも、マイナンバーカードを身分証明書として本人確認に使えると説明しています。その場合、相手は裏面のマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりできません(デジタル庁 よくある質問 A4-1-3、2026年11月8日確認)。

総務省も、法令に規定されていない事業者は、マイナンバーが載った裏面をコピー・保管できないと案内しています(総務省「マイナンバーカード」、2026年11月8日確認)。

配信サイトの年齢確認で、裏面の番号まで求められたら、送る前に何の手続きかを確かめてください。事務所に報酬の支払いのためにマイナンバーを出す話は別の手続きで、マイナンバーの提出は必要?にまとめています。

表面には臓器提供意思表示欄もあります。デジタル庁は、マイナンバーを取得するときの表面のコピーは、交付時のカードケースに入れたままでよいとしています(A4-3-1)。本人確認で表面を撮るときも、見せたくない欄はケースで隠れるか確かめるとよいでしょう。

送る前に、運営会社と個人情報の扱いをどう確かめますか

運営会社の名前と、プライバシーポリシーの利用目的・保存の扱いを読みます。

外国の会社でも、日本にいる人に向けたサービスのために個人情報を扱うなら、日本の個人情報保護法が適用されます(個人情報保護委員会 Q&A Q11-2、2026年11月8日確認)。同じQ&Aでは、データを扱う外国の名前と、安全管理の措置を本人が知り得る状態にしておく必要があるとしています。

外務省も、事業者がパスポートのICチップを読み取って蓄積するなら、利用目的を通知か公表する必要があると説明しています(外務省 パスポートQ&A Q42、2026年11月8日確認)。

送る前に読むこと

見ておきたい点

運営会社

サイトの下部や規約に、会社名と所在地が書いてあるか

利用目的

身分証の画像を、年齢と本人の確認に使うと書いてあるか

保存の扱い

どの国で保管するか、いつまで持つか、削除を求められるか

外部への委託

本人確認を別の会社に任せているか、その会社名

送る画面

サイトに自分でログインした画面か、アプリの正式な手続きか

ここに挙げた項目が、すべてのサイトに書いてあるとは限りません。書いていない項目は、サポートに問い合わせてから決めても遅くありません。

画像を撮るときは、写真の位置情報にも気をつけます。消し方は写真の位置情報を消すには?にあります。送ったあとのアカウントは、アカウントの乗っ取り対策の二段階認証で守ってください。

折りたたんだ淡いグレーのリネンと白いカード、ネイビーの棒、白い花を挿したガラスの小瓶が置かれた明るい木の机

本人確認を装った依頼は、どう見分けますか

SNSのメッセージで身分証の写真を送るよう言われたら、送らないでください。正式な本人確認は、サイトやアプリの手続きの中で行います。

国民生活センターは、アルバイトの登録として運転免許証などの写真を送る相談を取り上げています。送った写真で、自分の名義の携帯電話などを契約されるおそれがある、という説明です(国民生活センター 消費者トラブル解説集、2026年11月8日確認)。

SNSで身分証明書の情報を送ると、あとで取り戻すことは難しい、とも注意しています(国民生活センター 2021年11月4日公表、2026年11月8日確認)。

次のような依頼は、送る前に止まって確かめます。

依頼のされ方

確かめること

SNSやメッセージアプリで画像を送るよう言われる

サイトに自分でログインし、手続きの画面から出せるか

登録料や手数料を先に払うよう言われる

払う前に、費用の名目と請求元を確かめる

裏面のマイナンバーも求められる

何の手続きに使うのか、なぜ裏面が要るのか

急いで送るよう急かされる

運営会社とプライバシーポリシーを読む時間をとる

登録料などの費用を求められたときの相談先は、チャットレディのリスクにもまとめています。本人確認を名乗るメールやSMSから偽のサイトに誘われたときの確かめ方は、偽サイト・フィッシングを見分けるにあります。

パスポートが他人の手に渡ると、国際的な犯罪に使われることもある、と外務省は説明しています(外務省 パスポートQ&A Q25、2026年11月8日確認)。写しでも、送る相手は選んでください。

送ったあとで不安になったら、どこに相談しますか

個人情報の扱いは個人情報保護委員会、だまされた疑いは消費者ホットライン188に相談できます。

内容

相談先

出典

事業者の個人情報の扱い

個人情報保護法相談ダイヤル 03-6457-9849(9:30〜17:30、土日祝日と年末年始を除く)

個人情報保護委員会

本人確認を装った副業の勧誘など

消費者ホットライン188

国民生活センター

パスポートをなくした・盗まれた

警察署に届け出て、旅券の申請窓口に紛失届

外務省 Q24

出典:個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル、国民生活センター 消費者トラブル解説集、外務省 パスポートQ&A Q24(2026年11月8日確認)

個人情報保護委員会の相談ダイヤルは、法律やガイドラインの内容に基づいて助言する窓口です。適法かどうかの判断は求められない、と案内しています。

ネット上に個人情報を載せられたときの相談先は、身バレ対策とネットの誹謗中傷にあります。

まとめ:送る相手と、写っている情報を確かめてから出す

海外サイトの本人確認では、写真つきの身分証の写しや、顔の写った写真・動画を求められます。送る先と、身分証に写っている情報を確かめてから出してください。

  • 送る画面が、自分でログインしたサイトやアプリの正式な手続きだと確かめた
  • サイトの案内で、受け付ける身分証と有効期限を確かめた
  • 運営会社の名前と、プライバシーポリシーの利用目的・保存の扱いを読んだ
  • マイナンバーカードを使うなら、送るのは表面だけにした
  • 求められていないページ(住所を書いた所持人記入欄など)を撮っていない
  • SNSのメッセージで身分証の写真を求められても、送らないと決めた

よくある質問

海外サイトの本人確認には、パスポートと運転免許証のどちらを出せばいいですか

サイトが受け付ける書類のうち、有効期限内のものを出します。パスポートの身分事項ページには住所が載らず、運転免許証の券面には住所が載ります。受付書類の一覧は、この記事では確認できていません。サイトの案内で確かめてください。

マイナンバーカードの裏面を求められました

配信サイトの年齢確認なら、送らないでください。税や社会保障などの手続き以外で、相手は裏面のマイナンバーを書き写したりコピーしたりできない、とデジタル庁は説明しています。何に使うのかを先に確かめます。

身分証の一部を隠して送ってもいいですか

どこまで隠してよいかは、サイトの案内に従ってください。この記事では、各サイトの基準は確認できていません。求められていないページを撮らないことと、マイナンバーカードの裏面を出さないことは、自分で決められます。

セルフィーや動画の本人確認は、視聴者に見られますか

本人確認の画像は、運営に提出するものです。誰が見られるか、どこにどれだけ保存するかは、サイトのプライバシーポリシーで確かめてください。この記事では、各サイトの保存期間は確認できていません。

SNSで「登録に必要」と身分証の写真を求められました

送らないでください。国民生活センターは、身分証の写真を送って名義を悪用されるおそれを注意しています。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。

本人確認の手順や個人情報の扱いは、変わることがあります。この記事は2026年11月8日時点で確認できた外務省、警察庁、総務省、デジタル庁、個人情報保護委員会、国民生活センター、DXLIVE の公開情報をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。

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