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安全・身バレ対策

配信やSNSで誹謗中傷を書かれたら|削除依頼と、発信者情報開示請求のやり方・かかる費用

誹謗中傷を書かれたら削除と開示請求(安全・身バレ対策)

先に書いておくこと

  • 発信者情報開示請求の仕組み(情報流通プラットフォーム対処法の条文の内容、開示命令・提供命令・消去禁止命令、特定発信者情報)は、総務省の「情報流通プラットフォーム対処法」のページと同省のQ&A、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」で2026年11月4日に確認した範囲です。開示が認められる要件(権利侵害が明らかか、正当な理由があるか)の当てはめは、個別の事案で変わるため判断していません。
  • 裁判所に納める費用は、東京地方裁判所の「発信者情報開示命令申立て」のページ(2026年11月4日確認)の記載です。郵便費用の予納は裁判所ごとに運用が違うため、金額は載せていません。
  • 弁護士費用は、日本弁護士連合会が「個々の弁護士が基準を定める。標準小売価格のようなものはない」と案内していることだけを書きました。発信者情報開示請求の着手金・報酬金の公的な目安は確認できなかったため、金額は載せていません。法律事務所が公開している料金は相場ではないので引用していません。
  • 法テラスの資力基準は、法テラスの案内ページと「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在の基準)で2026年11月4日に確認しました。基準額は改定されることがあります。刑事事件は対象外です。
  • 刑法230条・231条・232条、民法724条、刑事訴訟法235条は、e-Gov法令検索の現行の条文(2026年11月4日確認)です。個別の書き込みが名誉毀損罪や侮辱罪にあたるか、損害賠償が認められるかは判断していません。
  • 通信の記録(ログ)が残る期間は、事業者や通信の種類で違います。総務省のQ&Aと法務省の手引きは「期間が限られる」「時間が経つほど難しくなる」とだけ案内しており、日数や月数は確認できなかったため載せていません。
  • 違法・有害情報相談センターのサイトは、2026年11月4日の確認時点でシステムメンテナンス中(2026年11月5日12時終了予定、期間中は相談の登録ができない)と案内されていました。終了後の状況は載せていません。
  • 配信サイトごとの通報・削除の窓口や規約は確認していません。事務所名・報酬条件は書いていません。末尾に注意書きを付けています。

配信やSNSで誹謗中傷を書かれたときの動き方をまとめました。残す記録、サイトやSNSへの削除依頼、発信者情報開示請求のやり方と流れ、裁判所に納める費用と弁護士費用の考え方、法テラスや警察、法務局などの相談先を、公的な資料で確認できた範囲で整理しています。

この記事でわかること

  • 誹謗中傷を書かれたとき、最初に残す記録と、期限のある手続き
  • サイト・SNSへの削除依頼の出し方と、依頼の前に知っておくリスク
  • 発信者情報開示請求の流れ(裁判外・訴訟・開示命令)と、費用の考え方
  • 法テラス・法務局・違法有害情報相談センター・警察の使い分け

誹謗中傷を書かれたら、まずURLとスクリーンショットを残し、載せているサイトやSNSに削除を求めます。書いた人を特定して損害賠償などを求めたいときは「発信者情報開示請求」が必要で、専門的な手続きなので、弁護士に相談するのが基本です。通信の記録が残る期間は限られ、時間が経つほど特定は難しくなるため、早めに動いてください。

この記事では、記録の残し方、削除依頼、開示請求の流れ、費用の考え方、相談先を整理します。確認したのは、総務省、法務省、警察庁、裁判所、日本弁護士連合会、法テラスの公式の案内と、e-Gov法令検索の条文で、確認日は2026年11月4日です。このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。削除依頼の代行や、法律の個別の相談は受けていません。

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誹謗中傷を書かれたとき、最初に何をする?

最初にするのは、記録を残すことです。警察庁は、削除依頼にも相談にも記録が必要だとしています。書き込まれたページを印字し、サイトの名称、URL、書き込み者、日時、内容を記録するよう案内しています(警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、2026年11月4日確認)。

残しておくもの

内容

ページのURL

書き込みが載っている個別のページ。掲示板ならレス番号や投稿の番号も控える

画面の記録

スクリーンショット。投稿の全体、書き込み者の名前、日時が分かる範囲を入れる

自分のことだと分かる手がかり

名前が出ていないときは、自分を指していると分かる前後の投稿やプロフィール

見つけた日時

いつ、どこから見つけたか

法務省の手引きは、削除を求めるとき、どの投稿かと、自分のどの権利が侵害されたかを示すよう説明しています(法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」、掲載内容は2025年12月19日時点)。削除されると確かめられなくなるため、削除を求める前に記録を取ってください。

殺すなどの脅しや、住所を載せられて身の危険を感じるときは、記録より先に警察へ相談します。緊急のときは110番です(法務省の手引き)。

どんな書き込みが、法律上の問題になる?

書き込みの内容によっては、刑事の罪や、損害賠償の対象になります。警察庁は、悪口や根拠のない嘘で他人を傷つける誹謗中傷は、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪などの刑事責任を問われる場合があるとしています。

区分

内容

出典

名誉毀損罪

公然と事実を示して人の名誉を傷つけた者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

刑法230条

侮辱罪

事実を示さなくても、公然と人を侮辱した者は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料

刑法231条

告訴

これらの罪は、被害者などの告訴がなければ起訴できない

刑法232条

告訴の期限

告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできない

刑事訴訟法235条

損害賠償

不法行為の損害賠償を求める権利は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で、時効により消える

民法724条

出典:e-Gov法令検索 刑法、刑事訴訟法、民法(2026年11月4日確認)

侮辱罪の法定刑は、2022年7月7日に引き上げられました(法務省)。氏名や住所、写真を勝手に載せられるプライバシーの侵害も、法務省は人権侵害の例に挙げています。

自分が受けた書き込みが、実際に罪や賠償の対象になるかは、内容や状況で変わります。この記事では判断していません。期限のある手続きがあるので、迷うときは早めに弁護士や相談窓口に聞いてください。

白い画面のノートパソコンとティールの付箋、鉛筆、白い花瓶が置かれた木の机

書き込みの削除は、どこにどう求める?

載せているサイトやSNSの削除申出の窓口に、書き込みの削除を求めます。法務省は、プロバイダやサーバの管理者などに、削除依頼のフォームか「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」で削除を依頼できると案内しています(法務省)。依頼の書き方は、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」に例文があります。

依頼に書くことは、サイトが違っても次の4つがもとになります(法務省の手引き)。

書くこと

内容

削除してほしい書き込み

URL、レス番号、投稿日時など、どの投稿かが分かるもの

侵害された権利と理由

「名誉毀損にあたる」「プライバシーを侵害された」など、どの権利がなぜ侵害されたか

自分が被害者だと分かる資料

名前が出ていない場合は、自分を指していると分かる投稿の画面

氏名・連絡先

運営者が返信するために必要。ただし必要最小限にする

手引きの例では、運転免許証などの本人確認書類の画像を添付する必要があるサービスもあります。文面は、冷静で丁寧にするのがよいとされています。

情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月施行)では、総務省が指定した大規模な事業者に、削除申出の窓口の公表と、原則7日以内の通知が義務づけられています(総務省、省令・ガイドラインの概要)。指定されたサービスの一覧と、Googleの検索結果から外す手続きは、配信の録画を無断で載せられたら?にまとめています。削除が認められるかは事業者の判断で、消えないこともあります。

削除を求める前に、知っておきたいリスクは?

法務省の手引きは、送る前に知っておくべきリスクを2つ挙げています。

  • 依頼が公開されて、収まっていた書き込みに再び注目が集まり、炎上のようになることがある
  • 掲示板によっては、削除依頼があったことや依頼の文章がそのまま公開され、氏名やメールアドレスを書くとそのまま載ることがある

依頼文には、個人情報を書かないようにします。不安なときは、一人で判断せず、法務局の人権相談などに先に相談してください。

書いた人を特定する「発信者情報開示請求」とは?

書いた人の氏名や住所などを、サイトの運営者や接続業者に明らかにするよう求める手続きです。法務省は、投稿した人を特定して損害賠償や謝罪を求めたいときに必要な手続きだと説明しています。

発信者情報開示請求は、情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月までの名称は「プロバイダ責任制限法」)に基づく手続きです(総務省)。総務省のQ&Aによると、請求が認められるには、権利が侵害されたことが明らかであり、開示を受けるべき正当な理由があることが必要です。開示の対象は、氏名、住所など、省令で限定的に決められた情報です。

相手

主に求める情報

サイト・SNSの運営者(コンテンツプロバイダ)

投稿したときのIPアドレスなど。SNSでは、アカウント作成やログインなどのときの通信の情報(特定発信者情報)も対象になる

通信会社など(経由プロバイダ)

契約者の氏名、住所など(IPアドレスから、経由プロバイダを特定する)

出典:総務省 プロバイダ責任制限法Q&A(2026年11月4日確認)

総務省のQ&Aによると、SNSの中には、投稿時のIPアドレスなどを保存していないものがあります。そのため、アカウントの作成、ログイン、ログアウト、削除のときの通信に係る情報(特定発信者情報)も、開示の請求の対象になりました。ただし、請求できるのは、投稿時の情報を事業者が持っていないなど、補充的な要件を満たす場合です。

開示請求を受けた事業者は、原則として、開示するかどうかを発信者に聞かなければなりません(法第6条第1項)。つまり、請求したことは、書いた人に伝わります。

開示請求は、どんな順番で進む?

手続きは、大きく3つの道があります。選び方は事案で変わるため、弁護士と相談して決めます。

手続き

内容

裁判外の請求

事業者に、裁判を通さずに開示を求める

訴訟(従来の方法)

運営者への開示の仮処分で情報を得たあと、接続業者への訴訟を起こすなど、手続きを分けて行う(総務省のQ&A)

開示命令事件(令和3年の改正で新設)

裁判所に開示命令を申し立てる非訟手続。運営者と接続業者の手続きを併合し、一体的に審理できる

出典:総務省 プロバイダ責任制限法Q&A(2026年11月4日確認)

開示命令事件には、2つの補助の命令があります。提供命令は、運営者に、接続業者の名称などを申立人へ知らせることと、IPアドレスなどを申立人には秘密にしたまま接続業者へ提供することを命じるものです。消去禁止命令は、審理の途中で発信者の情報が消されないよう、事業者に消去を禁じるものです(総務省のQ&A)。

流れの全体は、次のようになります。

  1. 書き込みの記録を残す
  2. 弁護士や、法テラスなどの窓口に相談する
  3. 運営者に、IPアドレスなどの開示を求める(裁判外、仮処分、開示命令のいずれか)
  4. 分かった接続業者に、氏名・住所の開示を求める
  5. 開示された情報をもとに、損害賠償の請求や、告訴などを考える

申立ては、地方裁判所にします。東京地方裁判所は、開示命令事件の申立てを電子申立てで行うことはできず、書面で出す必要があると案内しています(東京地方裁判所、2026年11月4日確認)。海外の事業者が相手でも、国際裁判管轄が認められる場合には、日本の裁判所に申し立てられます(総務省のQ&A問26)。

注意したい点が3つあります。なお、総務省のQ&Aによると、開示命令の手続きは、改正前に起きた書き込みにも使えます。

  • 開示命令事件では、投稿の削除は求められません。削除は、保全命令の申立てなど、別の方法になります(東京地方裁判所)
  • 技術上の理由などで、書いた人を特定できない場合があります。時間が経つほど難しくなるため、早めの相談が勧められています(総務省のQ&A問6)
  • 通信の記録が残る期間は、事業者や通信の種類で違います。法務省の手引きは「期間が限られる」とだけ案内しています
開いた無地のノートと鉛筆、スマホ、ティールのマグカップ、小さな花瓶が置かれた白っぽい机

開示請求には、いくらかかる?

費用は、裁判所に納める分と、弁護士に払う分に分かれます。

費用

内容

申立手数料

開示命令、提供命令、消去禁止命令の申立てごとに、それぞれ1,000円の収入印紙。申立人や相手方が複数なら人数分

郵便費用

申立てのときに、レターパックライトを相手方の数に応じて予納する(東京地方裁判所の案内。ほかの裁判所は運用が違う場合がある)

弁護士費用

個々の弁護士が基準を定める。標準小売価格のようなものはない(日本弁護士連合会)

出典:東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」、日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」(2026年11月4日確認)

弁護士費用の目安は、公的な資料で確認できませんでした。そのため、金額は載せていません。個別に異なる、と考えてください。法律事務所が自分のサイトで料金を公開していることもありますが、事務所ごとに内容が違い、相場ではありません。

日本弁護士連合会は、費用の種類として、着手金、報酬金、手数料、法律相談料、実費などがあると説明しています。着手金は、結果にかかわらず返ってこない費用です。依頼するときは、総額でいくら必要になるかをよく確認するよう案内しています。

費用が心配なときは?

法テラス(日本司法支援センター)は、収入と資産が一定以下の人に、無料の法律相談と、弁護士費用の立替えを行っています(法テラス、2026年11月4日確認)。

制度

内容

無料法律相談

同じ問題につき3回まで。1回30分。原則として予約が必要

弁護士費用の立替え

収入・資産の基準に加え、勝訴の見込みがないとはいえないことなどの審査がある。立て替えた費用は、月5,000円から10,000円程度で分割して返す(原則3年以内に完済)。望んだ結果にならなくても、返済は必要

出典:法テラス 無料法律相談のご利用の流れ、法テラス 立替制度のご利用の流れ、民事法律扶助のしおり(2026年3月現在の基準)

収入の基準は、家族の人数や住む地域で変わります。単身の場合、手取りの月収が182,000円以下(東京23区や大阪市などは200,200円以下)、現金・預貯金が180万円以下です。基準を超えても、家賃や医療費の負担があると満たす場合があります。刑事事件は、この制度の対象になりません。法テラスは、極端に請求額が少ない場合や、回収が見込めない場合は、費用対効果の観点から援助できないとも案内しています。

法務省の手引きは、弁護士会の法律相談センターや、法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)への相談も案内しています。

警察や公的な窓口には、どう相談する?

目的で、相談先を使い分けます。

困っていること

相談先

削除の方法を知りたい

違法・有害情報相談センター(総務省委託)。相談員が、自分で行う削除対応の方法を助言する。削除そのものは代わりにしない

削除の助言や、法務局からの削除要請がほしい

法務局の人権相談(みんなの人権110番 0570-003-110、インターネット人権相談、LINE)。助言のほか、法務局が事案に応じて、プロバイダなどに削除を要請する

書いた人を特定したい、損害賠償を求めたい

弁護士。費用は法テラスで相談できる

書いた人の処罰を望む、脅されている

警察。名誉毀損などの処罰を望む場合は最寄りの警察署。急がない相談は警察相談専用電話「#9110」

出典:違法・有害情報相談センター、法務省、警察庁、政府広報オンライン「#9110」(2026年11月4日確認)

違法・有害情報相談センターのサイトは、2026年11月4日の確認時点で、システムメンテナンス中(11月5日12時終了予定)と案内されていました。期間中は、相談の登録や回答の確認ができません。再開したかは、サイトで確かめてください。

法務局の削除要請は、専門的な知見を持つ法務局が違法性を判断したうえで行うもので、この判断には時間がかかる場合があります(法務省の手引き)。このほか、セーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライン」は、国内外のプロバイダ等に、利用規約に沿った削除などの対応を促す通知を行います。ただし、相談対応は行っていません(警察庁)。

警察に相談するときは、記録を印字して持参し、あらかじめ電話で担当者と日時を調整すると、相談が進めやすいと警察庁は案内しています。#9110の受付は、平日の午前8時30分から午後5時15分ごろです(都道府県で異なる)。

配信者として、ほかに知っておくことは?

書き込みへの対応は、ほかのトラブルとは窓口が違います。

Q&Aサイトでよく見る質問の傾向は、チャットレディの知恵袋でよく見る質問で整理しています。

まとめ:記録を残し、削除と開示請求は早めに専門の人へ

  • 書き込みのURLとスクリーンショット、日時を残した
  • 脅しや住所の書き込みは、先に警察へ相談する
  • 削除依頼の文面に、不要な個人情報を書かない
  • 削除依頼が公開される場合があると知っている
  • 書いた人を特定したいときは、早めに弁護士に相談する
  • 通信の記録が残る期間は限られると知っている
  • 費用が心配なときは、法テラスの無料相談を使う
  • 告訴の期限(犯人を知った日から6か月)を知っている

よくある質問

発信者情報開示請求のやり方は?自分でもできますか

流れは、記録を残し、運営者に開示を求め、分かった接続業者に氏名・住所の開示を求める、というものです。方法は、裁判外の請求、訴訟、開示命令の3つです。東京地方裁判所は、開示命令の申立ての書式を公開しています。ただ、法務省は、専門的な法律知識が必要な手続きだと案内しており、まず弁護士への相談を勧めています。

開示請求をすれば、書いた人は分かりますか

分かるとは限りません。総務省のQ&Aによると、技術上の理由などで特定できない場合があり、時間が経つほど難しくなります。権利侵害が明らかかどうかなどの要件も、個別に判断されます。

弁護士費用は、いくらかかりますか

公的な資料では、金額の目安を確認できませんでした。日本弁護士連合会は、費用は個々の弁護士が定めるとしています。複数の窓口で見積もりを取るほか、法テラスの無料相談で、条件に当てはまるか確認できます。

海外のサイトに書かれた場合も、開示請求できますか

総務省のQ&Aによると、国際裁判管轄が認められる場合には、日本の裁判所に開示命令を申し立てられます。認められるかの判断は専門的です。削除の方法の助言は、違法・有害情報相談センターが受け付けています。

警察に相談するのと、開示請求は、どちらを先にしますか

目的で変わります。書いた人の処罰を望むなら警察、損害賠償を求めたいなら弁護士です。脅しなど身の危険があるときは、警察が先です。どちらも、記録が必要になります。名誉毀損罪などは、告訴がなければ起訴できず、告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません。

この記事は、2026年11月4日に確認した総務省、法務省、警察庁、東京地方裁判所、日本弁護士連合会、法テラスの公式の案内と、e-Gov法令検索の条文をもとにしています。発信者情報開示請求の着手金・報酬金の目安、通信の記録が残る期間、個別の書き込みが罪や賠償の対象になるかは確認できなかったため、判断していません。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。

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