安全・身バレ対策
副業がバレたらどうなる?会社の副業禁止とチャットレディ|懲戒の考え方と、会社に聞かれたときの対応
先に書いておくこと
- 勤務時間外は基本的に労働者の自由であること、制限できる場合(労務提供上の支障・秘密の漏えい・競業・名誉や信用を損なう行為など)、許可制に形だけ違反しても職場の秩序に影響しない場合は懲戒を認めなかった裁判例があること、懲戒するかは実質的な要素を考えて慎重に判断することが考えられることは、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)で確認しました(2026年11月1日確認)。
- 懲戒の種類の例(けん責・減給・出勤停止・懲戒解雇)、就業規則に定めのない事由では懲戒できないこと、副業・兼業の相談や自己申告を理由に不利益な取扱いはできないこと、届出がないまま副業をしていたと分かったときは、まず届出を求めて確認するのが望ましいことは、厚生労働省「モデル就業規則」(令和7年12月版)の第67条・第68条・第70条と解説で確認しました(2026年11月1日確認)。
- 裁判例の要旨(東京都私立大学教授事件・十和田運輸事件・小川建設事件)は、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(パンフレット)に載っている要旨をそのまま使いました。判決文は確認していません。
- 労働契約法15条・16条、労働基準法89条・91条の条文は、e-Gov法令検索で確認しました(2026年11月1日確認)。
- チャットレディの副業が、会社の規則の「名誉や信用を損なう行為」に当たるか、どの処分が妥当かは、会社の規則や事情で判断が分かれるため、判断していません。会社に知られない方法は書いていません。
- 総合労働相談コーナーの内容(無料・予約不要・面談か電話・全国378か所)は、厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」で確認しました(2026年11月1日確認)。
会社の副業禁止でチャットレディが知られたらどうなるのかを、就業規則と懲戒の考え方からまとめました。懲戒の種類と減給の上限、無効になる場合、厚生労働省のガイドラインと裁判例の考え方、会社に聞かれたときの対応と相談先を説明します。
この記事でわかること
- 会社の副業禁止でチャットレディが知られたとき、懲戒になるかどうかの考え方
- 懲戒の種類と減給の上限、懲戒や解雇が無効になる場合
- 会社に副業のことを聞かれたときの対応と、相談できる窓口
会社の副業禁止に反してチャットレディをしていたと知られても、すぐに懲戒や解雇になるとは限りません。懲戒できるのは就業規則に定めがある場合で、本業への支障や会社の信用への影響などの事情がないと、重い処分は無効と判断されることがあります。出典は厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と厚生労働省「モデル就業規則」です(2026年11月1日確認)。
この記事は、会社に知られた「あと」の考え方に絞りました。副業を始める前に就業規則で確かめることはチャットレディを副業でするならに、知られる原因と対策はチャットレディの身バレ・副業バレ対策にまとめています。
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副業禁止の会社でチャットレディが知られたら、必ず処分される?
必ずではない。勤務時間外の過ごし方は、基本的に本人の自由
厚生労働省のガイドラインによると、裁判例では「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由」とされています。出典は副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)です。
会社が副業を禁止・制限できるのは、たとえば次のような場合と考えられています。
会社が副業を制限できる場合(例) | チャットレディで考えること |
|---|---|
本業の仕事に支障がある | 深夜の配信で寝不足になり、遅刻や居眠りが続いていないか |
会社の秘密がもれる | 配信中に会社や仕事の話をしていないか |
競業で会社の利益を害する | 本業と同じ仕事をしていないか(多くの場合は当たらない) |
会社の名誉や信用を損なう・信頼関係を壊す | 会社名や制服が分かる形で配信していないか |
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(2026年11月1日確認)。チャットレディの副業が「名誉や信用を損なう行為」に当たるかは、会社の規則や事情で判断が分かれるため、この記事では判断していません。
「禁止」と書いてあっても、形だけの違反なら懲戒を認めなかった裁判例がある
ガイドラインは、次のような裁判例があると説明しています。就業規則で副業に許可を求め、違反を懲戒の理由にしていても、職場の秩序に影響せず、本業に支障を生じさせない程度なら、禁止違反に当たらないとして懲戒を認めなかった、というものです。そのうえで、懲戒するかどうかは、職場の秩序に影響があったかなどを考えて、慎重に判断することが考えられるとしています。
つまり、「規則に書いてあることに反した」だけで処分が決まるわけではなく、実際にどんな影響があったかが見られます。
会社は、どんな処分ができる?
懲戒できるのは、就業規則に書いてある理由と種類だけ
常時10人以上の労働者がいる会社は、就業規則をつくり、労働基準監督署に届け出なければなりません。制裁(懲戒)を定めるときは、その種類と程度を就業規則に書くことになっています(労働基準法89条)。
モデル就業規則の解説では、最高裁の判決をもとに、就業規則に定めのない事由による懲戒処分はできない、と説明しています(モデル就業規則 第68条の解説、令和7年12月版)。まず、自分の会社の就業規則に、副業についての決まりと懲戒の決まりがどう書いてあるかを確かめましょう。
懲戒の種類と、減給の上限
モデル就業規則の第67条では、懲戒の種類を次の4つにしています。実際の種類は会社によって違い、「諭旨解雇」などを定めている会社もあります。
懲戒の種類(モデル就業規則の例) | 内容 |
|---|---|
けん責 | 始末書を出させて、将来を戒める |
減給 | 始末書を出させて、給料を減らす |
出勤停止 | 始末書を出させ、決めた日数まで出勤を止める。その間の給料は出ない |
懲戒解雇 | 予告期間なしで、すぐに解雇する |
出典:厚生労働省「モデル就業規則」令和7年12月版 第67条(2026年11月1日確認)
減給には、法律で上限があります。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、合計は1回の給料の支払いの総額の10分の1までです(労働基準法91条)。

懲戒や解雇が、無効になるのはどんなとき?
理由に合理性がなく、重すぎる処分は「権利の濫用」になる
労働契約法15条は、懲戒が、行為の性質や態様などの事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効、と定めています。解雇についても、16条に同じ考え方の決まりがあります(労働契約法、2026年11月1日確認)。
モデル就業規則の解説は、規律違反の程度に応じて、過去の同じような例の処分も考えて、公正な処分を行う必要があるとしています。また、1回の行為に対して何回も懲戒処分をすることはできない、としています。
裁判例では、本業への支障があったかが分かれ目になっている
厚生労働省のパンフレットでは、副業を理由にした解雇の裁判例を、次のように紹介しています。
裁判例(パンフレットの要旨) | 結果 |
|---|---|
大学の教授が、許可なく語学学校の講師などをした。副業は夜間や休日で、本業への支障は認められない | 懲戒解雇は無効 |
運送会社の運転手が、年に1、2回、貨物運送のアルバイトをした | 解雇は無効 |
毎日6時間、キャバレーで無断で働いた。深夜に及び、本業に支障が出る可能性が高い | 解雇は有効 |
出典:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(東京都私立大学教授事件、十和田運輸事件、小川建設事件の要旨。2026年11月1日確認)
チャットレディは夜に配信する人が多い仕事です。深夜まで長い時間配信して、本業に遅刻したり、仕事中に集中できなかったりすると、「本業に支障がある」と見られやすくなります。配信の時間は、本業に響かない範囲にしておきましょう。
会社に副業のことを聞かれたら、どうする?
うそをつかず、就業規則に沿って話す
モデル就業規則の解説では、届出がないまま副業をしていたと分かったときは、まず届出を求め、制限できる場合に当たらないかを確かめて、副業ができるようにするのが望ましい、としています。また、副業の相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な取扱いはできない、としています(モデル就業規則 第70条の解説)。
聞かれたときは、次の順で落ち着いて対応しましょう。
すること | ポイント |
|---|---|
就業規則を確かめる | 副業は禁止か、届出か、許可か。懲戒の理由と種類はどう書いてあるか |
事実を整理する | 始めた時期、配信する曜日と時間、本業に影響が出ていないか |
うそをつかない | 事実と違う説明をすると、信頼関係を壊したと見られるおそれがある |
必要なら届出をする | 届出や許可の手続きがある会社なら、求められた形で出す |
やりとりを記録する | いつ、誰に、何を言われたかをメモしておく |
仕事の内容をどこまで細かく話すかに、決まった答えはありません。どう説明するか迷うときは、話す前に相談窓口に聞いておくと安心です。
退職をすすめられたり、処分を言い渡されたりしたら
その場で退職届にサインする必要はありません。処分の理由と、就業規則のどの決まりに当たるのかを書面で確かめ、相談窓口に相談してから判断しましょう。

処分に納得できないときは、どこに相談できる?
総合労働相談コーナー(無料・予約不要)
都道府県労働局や労働基準監督署などにある「総合労働相談コーナー」では、解雇や賃金の引下げなど、あらゆる分野の労働問題の相談を受けています。専門の相談員が面談か電話で対応し、予約不要・無料で、全国378か所にあります(厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、2026年11月1日確認)。
労働局の「助言・指導」や「あっせん」の案内も受けられます。土日祝日と年末年始は閉まっています。処分の有効・無効を争うときは、弁護士への相談も考えましょう。
公務員は、会社員とは決まりが違います。公務員の兼業については公務員はチャトレをしてもいい?を見てください。
まとめ:副業が知られたら、就業規則と事実を確かめてから動く
- 就業規則で、副業の決まり(禁止・届出・許可)と懲戒の理由・種類を確かめる
- 本業への支障、秘密、競業、会社の信用に関わることがないか整理する
- 会社に聞かれたら、うそをつかず、必要な届出をする
- 処分や退職の話は、その場で決めず、書面で理由を確かめる
- 納得できないときは、総合労働相談コーナーや弁護士に相談する
- 住民税や確定申告の手続きは、住民税の申告も確かめる
よくある質問
副業禁止の会社でチャットレディがバレたら、クビになりますか
必ずクビになるとは限りません。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です(労働契約法16条)。裁判例では、本業に支障が出ていたかなどが見られています。ただし、会社の規則や事情によって結論は変わるため、この記事では判断していません。
減給されるとしたら、どのくらいですか
減給の制裁は、1回の額が平均賃金の1日分の半額まで、合計は1回の給料の支払いの総額の10分の1までと、労働基準法91条で決まっています。これを超える減給は、法律の上限を超えています。
届出をしないで副業をしていました。今から届け出てもいいですか
届出の手続きがある会社なら、今からでも届け出ることを考えましょう。モデル就業規則の解説では、届出がないまま副業をしていたと分かったときは、まず届出を求めて確かめるのが望ましいとしています。副業の相談や自己申告を理由に不利益な取扱いはできない、ともしています。
業務委託のチャットレディでも、副業に当たりますか
モデル就業規則の解説では、副業・兼業には、ほかの会社に雇われる形だけでなく、請負・委託・準委任の契約で行うものも含むとしています。業務委託の配信も、会社の副業の決まりの対象になることがあります。
誰に相談すればいいですか
まずは、無料・予約不要の総合労働相談コーナーに相談できます。処分の有効・無効を争うときは、弁護士に相談しましょう。報酬の未払いなど、配信の仕事のトラブルの相談先はチャットレディの報酬が未払いになったら?にまとめています。
副業・兼業の考え方や就業規則の例は、厚生労働省の資料の改定で変わることがあります。この記事は2026年11月1日時点で確認できた厚生労働省のガイドライン・モデル就業規則・パンフレットと、労働基準法・労働契約法の条文をもとにしています。裁判例は厚生労働省のパンフレットの要旨を使い、判決文は確認していません。あなたの会社で処分が有効かどうかは判断していません。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。
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