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安全・身バレ対策

公務員はチャトレをしてもいい?国家公務員法・地方公務員法の兼業の決まりと、知られる経路

公務員はチャトレしていい?(安全・身バレ対策)

先に書いておくこと

  • 国家公務員の兼業は、国家公務員法103条・104条、人事院「兼業の制限(国公法第103条・第104条)」、内閣人事局「国家公務員の兼業について(概要)」、内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和8年4月)で確認した範囲です(2026年10月28日確認)。
  • 地方公務員の兼業は、地方公務員法38条、総務省「地方公務員の兼業について」、総務省「営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について」(令和7年6月11日総行公第72号)で確認した範囲です。
  • チャットレディの配信が、103条の自営兼業と104条の報酬を得る兼業のどちらに当たるか、許可や承認が下りるかは判断していません。
  • 「バレない方法」「隠し方」は書いていません。知られる経路は、届出・許可の手続きと、許可なく始めたあとの処分の範囲に限っています。
  • 非常勤職員は、国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条の適用が除外される場合があります。所属の内規があるかは、ここでは確認していません。

公務員の副業は、国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条で兼業が制限されています。チャットレディを考えるときは、許可や承認の決まりと、知られる経路を先に確かめてください。

この記事でわかること

  • 公務員の副業は、国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条で兼業が制限されること
  • 許可・承認の基準(職務の公正、公務の信用、職務専念)
  • 知られる経路は届出・許可の手続きと、許可なく始めたあとの処分

公務員の副業は、国家公務員法103条・104条と地方公務員法38条で、兼業が制限されています。承認または許可を得なければ、報酬を得て事業や事務に従事することはできません(人事院 兼業の制限(国公法第103条・第104条)、2026年10月28日確認)。チャットレディの配信が許可されるかは、所属の人事が判断するものです。この記事では、その可否は判断していません。

この記事では、国家公務員と地方公務員の兼業の条文、許可の考え方、知られる経路を公式の資料でまとめます。会社員の就業規則や住民税の話は、チャットレディを副業でするならと身バレ・副業バレ対策に分けています。

このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。個別の許可の見通しは書いていません。

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公務員はチャットレディをしてもいい?

法律のうえでは、承認または許可を得なければ兼業はできません。人事院の資料も、承認または許可を得た場合でなければ兼業はできないと説明しています。

チャットレディのライブ配信は、報酬を得て続ける仕事になりやすいです。その場合は、次のどちらか(または両方)の手続きが問題になります。自営として営利企業を営むことに当たるか。報酬を得て事業や事務に従事することに当たるかです。どちらに当たるか、許可が下りるかは、契約の実態と所属の基準で分かれます。始める前に、所属の人事担当の決まりを確かめてください。

国家公務員法103条・104条では、兼業はどう決まっている?

営利企業の役員や自営は103条、それ以外の有報酬の兼業は104条です。一般職の国家公務員の兼業は、国家公務員法の103条と104条で制限されています(2026年10月28日確認)。内閣人事局の概要は、次の表に整理しています(内閣人事局 国家公務員の兼業について(概要)、令和5年4月一部改定、2026年10月28日確認)。

条文

対象

報酬

承認・許可

罰則

103条

営利企業の役員等、自ら営利企業を営むこと

有無を問わない

人事院の承認(所轄庁の長に権限委任)

あり

104条

103条以外の、報酬を得て行う事業・事務

得る場合のみ

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可

なし(懲戒処分の対象)

103条に違反して営利企業の地位についた場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象です(国家公務員法109条13号)。104条に罰則はありません。許可なく始めた場合は、懲戒処分の対象になり得ます。

103条:営利企業の役員と、自ら営利企業を営むこと

103条は、営利企業の役員・顧問・評議員を兼ねることと、自ら営利企業を営むことを禁じています。役員は名義だけでも該当し、報酬の有無は問いません。自営の兼業も原則として禁止です。承認基準に当たる場合に限り、所轄庁の長等の承認を得て行えます。

自営に当たるかは、営利目的、継続性・反復性、規模、営業設備の有無などを見て個別に判断されます。人事院の資料では、インターネットの出品や動画サイトの収入について、次のように説明しています。たまたま持っている物を出す程度や、アフィリエイト収入を得るだけをもって兼業には当たりません。営利目的や継続性、規模(主には収入額)によっては、承認が必要な兼業に当たる可能性があります。

チャットレディの配信が自営に当たるかは、ここでは判断しません。当たる場合でも、承認が下りるかは所属が判断します。

104条:報酬を得て、継続的または定期的に従事すること

104条は、103条以外の有報酬の兼業を制限します。勤務時間外でも、報酬を得て行う場合は許可が必要です。対象は、労働の対価としての報酬を得て、事業または事務に継続的または定期的に従事する場合です。単発の講演や執筆は、継続的または定期的な従事には当たりません。

内閣人事局は、104条の兼業先について、非営利団体での兼業を想定して説明しています。営利企業での兼業は原則として認められない、という整理です。チャットレディの配信サイトや事務所との契約がこれに当たるかは、所属が判断します。

内閣人事局・人事院のQ&A(令和8年4月)は、非常勤職員(短時間勤務の官職を占める職員などを除く)について、103条と104条の適用が除外されると説明しています。ただし、所属の内規で別の決まりがある場合があります(一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)、2026年10月28日確認)。

明るい木の机に開いた白紙のノートと木の定規、灰色の布ポーチ、白い花瓶

地方公務員法38条では、許可が必要なのはどんな場合?

営利団体の役員、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業や事務に従事することの3つです。地方公務員(一般職)は、地方公務員法38条で兼業が制限されています(2026年10月28日確認)。任命権者の許可を受けなければ、次のことはできません。

制限される行為

内容

営利団体の役員等を兼ねること

営利企業を営む会社などの役員その他、規則で定める地位

自ら営利企業を営むこと

商業、工業、金融業その他の営利企業を自ら営むこと

報酬を得て事業または事務に従事すること

報酬を得て、いかなる事業・事務にも従事すること

非常勤職員は対象外です。ただし、短時間勤務の職を占める職員などは、この除外に入りません(38条ただし書き)。総務省は、許可の趣旨を公務能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位の保持だとしています(総務省 地方公務員の兼業について、2026年10月28日確認)。

許可の基準は、人事委員会規則で定められることがあります。基準の有無や中身は、都道府県や市区町村ごとに違うものです。総務省は、各団体が詳細な許可基準を定め、庁内外へ公表するよう求めています。出典は営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について(令和7年6月11日総行公第72号、2026年10月28日確認)です。

国家公務員と違い、地方公務員では、基本的な原則を満たせば営利企業の従業員との兼業や自営の兼業も、任命権者の判断で認め得るとされています。チャットレディの配信が認められるかは、勤め先の基準次第です。ここでは判断しません。

許可の基準では、何が見られる?

職務の公正、公務の信用、職務に専念できるか、の3つです。国家公務員の104条の許可では、次に当たる場合は原則として許可しない、とされています(昭和41年2月11日付け総人局第97号。内閣人事局の概要、2026年10月28日確認)。

原則として許可しない場合

内容

勤務時間をさく

兼業のため勤務時間をさき、職務の遂行に支障が出る

疲労で能率が落ちる

心身の著しい疲労で、職務の能率に悪影響が出る

利害関係がある

在職する機関と兼業先に、許認可・検査・契約などの特殊な関係がある

経営上の責任者になる

兼業する事業の経営上の責任者となる

信用を傷つける

国家公務員としての信用を傷つけ、または官職全体の不名誉となるおそれがある

兼業の時間は、原則として週8時間以下、1か月30時間以下、平日(勤務日)3時間以下です。報酬は、社会通念上相当と認められる程度を超えない額であること、とされています。

地方公務員の許可でも、見る観点は近いです。職務遂行上の能率の低下がないこと、相反する利害関係がないこと、職員と職務の品位を損ねるおそれがないことです。総務省は、この3点のいずれかに相当の懸念があるのに許可を与えることは、裁量の範囲を逸脱し得ると説明しています。

許可の申請では、兼業の内容、日時、報酬額などが書かれた書類を出します。国家公務員の場合、申請は兼業を始める前です。異動で官職が変われば、再度の申請が必要です。詳細は、各省や各団体の人事担当に確認してください。

許可なく始めた場合、どうなる?

許可や承認を得ずに兼業を始めると、服務違反です。国家公務員は、国家公務員法82条の懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)の対象になり得ます。地方公務員は、地方公務員法29条の懲戒処分(戒告、減給、停職、免職)の対象です。103条違反で営利企業の地位についた場合は、前述のとおり刑事罰の対象にもなり得ます。

人事院の資料には、許可や承認を怠った例が載っています。飲食店のアルバイトを許可なく行い減給になった例、継続的な車両の売買で停職になった例です。チャットレディの配信が同じ処分になるかは、個別の事情次第です。ここでは判断しません。

無報酬や単発でも、信用失墜行為の禁止(国家公務員法99条)や職務専念義務(101条)に当たるものには従事できません。許可の対象外だからといって、何をしてもよいわけではありません。

無地の白いカードとネイビーのリボン、白いマグ、多肉植物が並ぶ明るい机

知られる経路は、届出・許可と税の申告

知られる経路として、公式の資料から確かめられるのは、次の2つです。所属の人事が手続きを通じて知ること。税の申告に関わる経路です。配信画面や知人から気づかれる話は、身バレ・副業バレ対策にまとめています。

許可の申請そのものが、所属に内容を伝える

正規の経路は、届出と許可です。国家公務員の申請では、兼業の日時、報酬額、業務内容が書かれた委嘱状や契約書案などを出します。地方公務員も、任命権者の許可を受ける過程で、兼業の内容は人事に渡る仕組みです。総務省は、許可を得ずに兼業を行い懲戒処分に至る事案を防ぐため、許可基準を公表するよう求めています。

隠し方はありません。法律上の対策は、所属の決まりに沿って届け出、許可や承認を受けることです。

税の申告から、収入があることが分かる場合

報酬があれば、確定申告や住民税の申告が必要になることがあります。会社員の副業では、住民税の額から会社が給与以外の収入に気づく経路があります。手続きは身バレ・副業バレ対策と副業の住民税の申告です。公務員の給与から住民税が差し引かれる場合に、チャットレディの報酬が所属に伝わるかは、公式の案内では確認できませんでした。断定はしません。

税金の計算そのものは、チャットレディの確定申告を見てください。

会社員の副業の決まりとは、何が違う?

会社員の副業は、労働時間以外の時間の使い方は基本的に労働者の自由、と厚生労働省は説明しています。制限できるのは、本業への支障、秘密の漏えい、名誉や信用を損なう行為、競業の4つの場合です。届出の要否は、勤め先の就業規則で決まります。詳しくはチャットレディを副業でするならにまとめています。

公務員は、就業規則の前に法律があります。国家公務員法または地方公務員法で、許可や承認が必要です。会社員向けの「住民税を自分で納付にする」手続きも、公務員の兼業の許可の代わりにはなりません。

まとめ:公務員がチャットレディを考えるときに確かめること

公務員の副業は、法律で兼業が制限されています。チャットレディの配信が許可されるかは、所属の人事が判断します。許可なく始めることは避けてください。

始める前に、次のことを確かめておきましょう。

  • 自分が国家公務員か、地方公務員か、非常勤か
  • 所属の兼業の許可・承認の基準と、申請の方法
  • 配信が自営に当たるか、報酬を得て従事することに当たるか(人事担当に確認)
  • 許可の申請で出す内容(業務、日時、報酬)
  • 報酬が出たあとの確定申告と住民税の申告

よくある質問

公務員でもチャットレディの副業はできますか

承認または許可を得なければ、兼業はできません。チャットレディの配信が許可されるかは、契約の実態と所属の基準で分かれます。所属の人事担当に、先に確かめてください。

国家公務員と地方公務員で、決まりは違いますか

どちらも法律で兼業が制限されています。国家公務員は103条と104条、地方公務員は38条です。地方公務員は、基本的な原則を満たせば、営利企業の従業員との兼業や自営も任命権者の判断で認め得ると、総務省は説明しています。実際の基準は、勤め先ごとに違います。

非常勤なら、許可は不要ですか

国家公務員の非常勤職員(短時間勤務の官職を占める職員などを除く)は、103条と104条の適用が除外されます。地方公務員の非常勤職員も、38条のただし書きで対象外です。ただし、所属の内規で別の決まりがある場合があります。内規の有無は、人事担当に確認してください。

許可なく始めたら、どうなりますか

懲戒処分の対象になり得ます。国家公務員が103条に違反して営利企業の地位についた場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象です。個別の処分の重さは、ここでは判断しません。

所属に知られないようにする方法はありますか

知られないようにする方法はありません。法律上の対策は、届出と許可・承認です。配信画面や知人から知られる経路は、身バレ・副業バレ対策で扱っています。

兼業の扱いは、所属の内規や個別の事情によって変わります。この記事は2026年10月28日時点で確認できた国家公務員法・地方公務員法、人事院、内閣人事局、総務省の資料をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。

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