お金・税金
副業の年末調整でチャットレディの報酬は書く?会社に知られる?申告書の書き方と確定申告
先に書いておくこと
- 年末調整の対象・申告書の様式・基礎控除の額は、国税庁の「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」、令和8年分の記載例・「合計所得金額の計算について(令和8年分)」・「年末調整を受ける際の注意事項」、タックスアンサー No.1199・No.1900・No.1906・No.2665・No.2672 で確認できた範囲です(2026年10月21日確認)。
- 基礎控除の額は2026年(令和8年)分から変わります(令和8年12月1日施行、令和8年分の年末調整から適用)。2027年分以降の額は変わる予定があるため、この記事では2026年分だけを書いています。
- チャトレの報酬が雑所得(業務)と事業所得のどちらになるかは、働き方によって変わります。この記事では判断していません。
- 会社に副業が知られるかどうかは、会社の手続きや自治体の扱いによります。「知られない」とは書いていません。住民税の納め方は身バレ・副業バレ対策の記事で扱います。
副業の年末調整では、チャットレディの報酬は精算されません。会社に出す基礎控除申告書には報酬から経費を引いた所得の見積額を書き、所得が20万円を超えれば別に確定申告をします。2026年分の書き方と、会社に知られるかの考え方をまとめました。
この記事でわかること
- 年末調整でチャトレの報酬が精算されない理由と、確定申告が必要になる基準(所得20万円)
- 基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」に書く金額と、2026年分の基礎控除の額
- 年末調整の書類から会社に分かることと、住民税・就業規則で確かめること
副業の年末調整では、チャットレディの報酬は精算されません。年末調整は勤務先の給与の税金を合わせる手続きで、報酬の税金は所得が年20万円を超えれば自分で確定申告をします(国税庁 タックスアンサー No.1906、2026年10月21日確認)。ただし、勤務先に出す基礎控除申告書には、報酬から経費を引いた所得の見積額を書く欄があります。
この記事では、会社員やパートでチャトレの報酬もある人が、年末調整の書類に何を書くのか、会社に何が伝わるのか、年末調整のあとに何をするのかを、2026年(令和8年)分の様式で整理します。
このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。個別の税額の計算や申告の代行はしていません。
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副業の年末調整で、チャットレディの報酬は精算される?
精算されません。年末調整は、毎月の給与から差し引かれた所得税と、1年分の給与にかかる所得税の差額を、勤務先が精算する手続きです(国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人、2026年10月21日確認)。対象は、その勤務先に「扶養控除等申告書」を出している人です。
チャトレの報酬は、配信サイトや事務所から業務委託の報酬として受け取ることが多く、勤務先の給与ではありません。そのため、年末調整の計算には入りません。国税庁は、年末調整が済んだ会社員でも、副収入の所得が20万円を超えれば確定申告が必要としています(国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合、2026年10月21日確認)。
手続き | 誰がするか | 対象になるお金 |
|---|---|---|
年末調整 | 勤務先 | その勤務先の給与 |
確定申告 | 自分 | 給与と、チャトレの報酬などほかの所得をまとめて |
住民税の申告 | 自分(確定申告をしない場合) | 給与以外の所得 |
出典:国税庁 No.2665、国税庁 No.1906(2026年10月21日確認)
ここでの「所得」は、報酬から仕事に使った経費を引いた額です。報酬の総額ではありません。報酬の数え方や経費の考え方は、チャットレディの確定申告にまとめています。
年末調整の書類のうち、副業に関係するのはどれ?
年末調整では、扶養控除等申告書のほか、基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書などを勤務先に出します(国税庁 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)、2026年10月21日確認)。このうち、副業の報酬に関わるのは主に基礎控除申告書です。
書類 | 副業との関係 |
|---|---|
扶養控除等申告書 | 給与を2か所以上から受けている人は、主たる給与の勤務先1か所にだけ出す。業務委託の報酬の支払先に出す書類ではない |
基礎控除申告書 | 「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」を書く。給与以外の所得があれば、その合計額も書く |
配偶者控除等申告書 | 配偶者の控除を受ける人が書く。基礎控除申告書と1枚にまとまっている |
保険料控除申告書 | 自分で払った生命保険料などを書く。副業の報酬とは関係しない |
出典:国税庁 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)、国税庁 年末調整を受ける際の注意事項(令和8年分)(2026年10月21日確認)
扶養控除等申告書を出していない勤務先の給与は、源泉徴収で「乙欄」という高めの税率が使われます。アルバイトを掛け持ちして給与を2か所から受けている人は、どちらに出すかを確かめておきましょう。

基礎控除申告書には、チャットレディの報酬をどう書く?
「給与所得以外の所得の合計額」の欄に、その年1月から12月までの報酬から経費を引いた所得の見積額を書きます。国税庁の令和8年分の記載例では、給与以外の所得がある場合はその合計額を書くとしています(国税庁 基礎控除申告書等の記載例(令和8年分)、2026年10月21日確認)。
国税庁の「年末調整を受ける際の注意事項」も、見積額に給与以外の所得を合計しているかを確かめるよう求めています(国税庁 年末調整を受ける際の注意事項、2026年10月21日確認)。チャトレの報酬は、多くの場合「雑所得(業務)」として、収入から必要経費を引いた額が所得になります(国税庁 合計所得金額の計算について(令和8年分)、2026年10月21日確認)。
欄 | 書く内容 | チャトレの場合 |
|---|---|---|
⑴ 給与所得 | その年の給与の収入金額の見込みと、給与所得控除後の金額 | 勤務先の給与。源泉徴収票や給与明細から見積もる |
⑵ 給与所得以外の所得の合計額 | 給与以外の所得の合計 | 円に換算した報酬から経費を引いた見積額 |
合計所得金額の見積額 | ⑴と⑵の合計 | この額で基礎控除の額が決まる |
出典:国税庁 基礎控除申告書等の記載例(令和8年分)(2026年10月21日確認)
この申告書は、その年の最後の給与を受ける日の前日までに勤務先へ出す書類です(国税庁 No.2672、2026年10月21日確認)。そのため、12月までの報酬は見込みで書きます。ドルで受け取る報酬は円に換算して数えます。円への換え方はチャットレディの確定申告、ドルのまま持っていた報酬を後で円に替えた場合は為替差益の税金と確定申告を参考にしてください。
2026年分の基礎控除は、副業の所得でいくら変わる?
2026年(令和8年)分の年末調整では、合計所得金額が489万円以下なら、基礎控除は104万円です(国税庁 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)、2026年10月21日確認)。基礎控除の額は令和8年分から改正され、改正は令和8年12月1日に施行されます(国税庁 No.1199 基礎控除、2026年10月21日確認)。
合計所得金額 | 基礎控除の額(2026年分の年末調整) |
|---|---|
489万円以下 | 104万円 |
489万円超655万円以下 | 67万円 |
655万円超2,350万円以下 | 62万円 |
2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 |
2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
2,500万円超 | なし |
出典:国税庁 給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)(2026年10月21日確認)
国税庁のケーススタディでは、給与の収入が400万円程度の人の給与所得控除後の金額を276万円と計算しています。この人にチャトレの所得が30万円あれば、合計所得金額の見積額は306万円です。489万円以下なので、基礎控除は104万円のまま変わりません。
合計所得金額が489万円や655万円の境目をまたぐ人は、副業の所得を入れるかどうかで基礎控除の額が変わります。見積もりが実際とずれた場合は、確定申告で正しい所得をもとに計算し直すことになります。
年末調整で、副業は会社に知られる?
基礎控除申告書に給与以外の所得を書くと、勤務先はその合計額を見ることができます。様式の欄は「給与所得以外の所得の合計額」で、所得の種類や支払った相手を書く欄はありません(国税庁 基礎控除申告書等の記載例(令和8年分)、2026年10月21日確認)。とはいえ、金額から副収入があることは伝わります。
会社に副業が伝わるきっかけとしてよく挙がるのは、年末調整よりも住民税です。会社員の住民税は給与から天引きされることが多く、副業の所得を含めた税額が勤務先に通知される場合があります。給与以外の所得の住民税を「自分で納付(普通徴収)」にできるか、選んでも知られないとは限らない理由は、チャットレディの身バレ・副業バレ対策で説明しています。
経路 | 勤務先に伝わりうること |
|---|---|
基礎控除申告書 | 給与以外の所得の合計額(種類は書かない) |
住民税の特別徴収 | 副業の所得を含めた住民税の額(徴収方法による) |
就業規則の届出 | 会社が副業の届出を求めている場合は、自分で届け出る内容 |
まず、勤務先の就業規則で副業の扱いと届出のルールを確かめましょう。申告書に所得を書かない、少なく書くといった対応は、控除の計算が正しくなくなるのでおすすめしません。

年末調整が済んでも、確定申告が必要なのはどんなとき?
給与を1か所から受け、全部が源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、2026年10月21日確認)。チャトレの報酬はこの「給与以外の所得」に入ります。
状況 | 確定申告 |
|---|---|
給与1か所、給与以外の所得が20万円を超える | 必要 |
給与1か所、給与以外の所得が20万円以下 | 不要な場合がある(住民税の申告は別に必要) |
給与2か所以上で、年末調整されなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超える | 必要(一定の例外あり) |
給与の年間収入が2,000万円を超える | 必要(年末調整の対象外) |
20万円以下でも、医療費控除などで還付を受けたい | 申告する。副業の所得も含める |
出典:国税庁 No.1900、国税庁 No.2665(2026年10月21日確認)
確定申告では、年末調整を受けた給与も含めて、1年分の所得をまとめて計算します。勤務先から受け取る給与の源泉徴収票を手元に置いて、報酬の記録と一緒に準備しましょう。用意するものは確定申告の準備リストで確かめられます。
確定申告をするときは、給与以外の所得にかかる住民税を、給与からの天引きにするか自分で納付するかを選ぶ欄があります。選び方は身バレ・副業バレ対策の記事にまとめています。
所得が20万円以下なら、年末調整のあとは何もしなくていい?
所得税の確定申告は要らない場合がありますが、住民税の申告は別に必要です。住民税には「20万円以下なら申告不要」の決まりがないためです。確定申告をしないなら、翌年の3月15日までに、1月1日に住んでいる市区町村へ住民税の申告をします。期限や書き方は副業の所得20万円以下でも住民税の申告は必要?で整理しています。
家族の扶養に入っている人は、家族の年末調整にも関わります。家族が配偶者控除や扶養控除を受けるときは、自分の合計所得金額の見込みを家族に伝える必要があります。税金と社会保険の扶養の基準は、扶養内でチャットレディはいくらまで?で確認してください。
まとめ:年末調整は会社の給与だけ、報酬は自分で申告する
副業の年末調整では、チャットレディの報酬は精算されません。勤務先に出す基礎控除申告書には、報酬から経費を引いた所得の見積額を「給与所得以外の所得の合計額」に書きます。2026年分は合計所得金額が489万円以下なら基礎控除は104万円です。
年末調整のあと、給与以外の所得が20万円を超えれば確定申告をします。20万円以下でも住民税の申告は必要です。会社に知られるかが気になる人は、就業規則の副業の扱いと、住民税の納め方を先に確かめておきましょう。
よくある質問
年末調整の書類に、チャットレディの報酬を書く欄はありますか
基礎控除申告書の「給与所得以外の所得の合計額」が、その欄です。報酬の総額ではなく、報酬から経費を引いた所得の見積額を書きます。種類や支払った相手を書く欄はありません。国税庁の注意事項でも、給与以外の所得がある場合は合計しているか確かめるよう案内しています。
年末調整をすれば、副業の確定申告はしなくていいですか
年末調整では副業の報酬は精算されないため、給与以外の所得が20万円を超えるなら確定申告が必要です。20万円以下なら所得税の確定申告が要らない場合がありますが、住民税の申告は別に必要です。
事務所やサイトに、扶養控除等申告書を出す必要はありますか
扶養控除等申告書は、給与の勤務先に出す書類です。給与を2か所以上から受けている人は、主たる給与の勤務先1か所にだけ出します。業務委託の報酬であれば、支払う側に出す書類ではありません。事務所との契約が雇用か業務委託かは、契約書で確かめてください。
年末調整のあとで、報酬の見込みが変わったらどうなりますか
基礎控除申告書の合計所得金額は見積額です。実際の所得が見込みと違った場合は、確定申告で1年分の所得をもとに正しく計算します。2026年分は合計所得金額が489万円以下なら基礎控除は104万円なので、多くの人は境目をまたがない限り控除の額は変わりません。
年末調整で副業が会社に知られることはありますか
基礎控除申告書に書いた給与以外の所得の合計額は、勤務先が見られる欄です。ほかに、住民税の通知から伝わる場合もあります。住民税を自分で納付にする方法と、それでも知られないとは限らない理由は、身バレ・副業バレ対策の記事で説明しています。
年末調整の様式や基礎控除の額は、年によって変わります。この記事は2026年10月21日時点で確認できた国税庁の案内をもとにしています。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。
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