お金・税金
為替差益の確定申告|ドルのまま持っていた報酬を円に替えたときの税金と計算方法
先に書いておくこと
- 為替差益の扱いは、国税庁の質疑応答事例(shotoku/02/39・40・41・43)と「こんな収入の申告漏れにご注意」で確認できた範囲です(2026年10月20日確認)。質疑応答事例は一般的な回答で、具体的な取引では課税関係が異なることがあると注記されています。
- 報酬としてドルを受け取った場合に、為替差益の計算でいう「外国通貨を取得した時」をいつとし、どのレートを使うかは、公式ページでは確認できていません。この記事では断定していません。
- Paxum などの電子ウォレットから、同じドルのまま銀行の外貨預金に移す場合が、事例(外貨建預貯金の預け替え)と同じ扱いになるかは確認できていません。
- 外貨預金の利子や、FX(外国為替証拠金取引)の課税は、この記事では扱っていません。
海外サイトの報酬をドルのまま持っておき、あとで円に替えたときの為替差益の扱いを、国税庁の質疑応答事例をもとに整理しました。含み益は申告の必要がなく、円や別の通貨・資産に替えたときに差益が所得になります。
この記事でわかること
- ドルのまま持っている間と、円や別の通貨・資産に替えたときで、為替差益の扱いがどう違うか
- 国税庁の事例にそった為替差益の計算の流れと、何回かに分けてドルを得た場合の考え方
- 為替差益の所得の区分と、確定申告のために残しておきたい記録
海外サイトの報酬をドルのまま持っておき、あとで円に替えると、受け取ったときより円の額が増えることがあります。国税庁は、保有する外国通貨を円に替えたときなどの為替差益は、原則として雑所得(その他)として確定申告が必要だとしています。ドルのまま持っている間の含み益は、利益が確定していないため申告の必要はありません(国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」、2026年10月20日確認)。
同じドルのまま別の預金に移すだけなら、為替差益は出ないとされています。一方で、円だけでなく別の外貨や、建物・投資信託などに替えたときも、差益が所得になるという事例があります。
この記事では、国税庁の質疑応答事例をもとに、ドルで受け取った報酬を持ち続けてから替える場合の考え方と、残しておきたい記録を整理します。このサイトは事務所が運営しています(運営:Chanoa(海外チャットレディ事務所))。個別の申告の判断はしません。
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ドルのまま持っている間に、税金はかかりますか
ドルのまま持っていて、円などに替えていない間の値上がりには、確定申告の必要はありません。国税庁は、外国通貨を保有している際に生じる含み益は、利益が確定していないため確定申告の必要はない、と説明しています(国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」、2026年10月20日確認)。
たとえば、受け取ったときより円安になり、口座のドルを円で数えると多く見える状態でも、それだけでは所得になりません。所得として考えるのは、円や別の通貨、別の資産に替えて、差益が確定したときです。
ただし、これは「為替差益」の話です。配信の報酬そのものは、受け取ったときに円に換算して収入に入れます。報酬の円換算のルール(TTM・TTB)は、チャットレディの確定申告にまとめています。
同じドルのまま別の口座に移したら、為替差益になりますか
同じ外国通貨のまま預け替えるだけなら、為替差益を認識する必要はない、という事例があります。国税庁の質疑応答事例では、A銀行の米ドル建ての定期預金1万ドルを払い出し、同じ日にB銀行へ米ドルのまま預け入れたケースを扱っています(国税庁 質疑応答事例「外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い」、2026年10月20日確認)。
この事例の回答は「為替差益を認識する必要はありません」です。理由として、同じ外国通貨で預入と払出をする限り金額に増減はなく、実質的には外国通貨を持ち続けている場合と変わらない、と説明されています。別の金融機関に預け入れる場合でも同じ扱いとされています。
動かし方 | 国税庁の事例での扱い |
|---|---|
米ドル預金を払い出し、別の銀行に米ドルのまま預け入れる | 為替差益を認識する必要はない |
米ドルを円に替える | 為替差益は原則として雑所得(その他)として確定申告が必要 |
米ドルをユーロなど別の外国通貨に替える | 為替差益を所得として認識する必要がある |
米ドル預金で建物を買う、外貨建MMFに投資する | 為替差益を所得として認識する必要がある |
出典:国税庁 質疑応答事例 39・40・41・43、国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」(いずれも2026年10月20日確認)
この事例は銀行の外貨建預貯金どうしの預け替えです。Paxum などの電子ウォレットから、ドルのまま銀行の外貨預金に移す場合が同じ扱いになるかは、公式ページでは確認できていません。ドルのまま受け取る方法と銀行の手数料は、海外チャトレの報酬の受け取り方と海外サイトの報酬を日本の銀行で受け取るには?を参考にしてください。
報酬を受け取ったときと、円に替えたときでは何が違いますか
ドルで受け取った報酬は、受け取ったときと円に替えたときの2回、円の額を考える場面があります。1回目は報酬そのものの収入の計算、2回目は為替差益の計算です。
国税庁の事例では、為替差益は「替えたときのレートで円換算した額」と「その外国通貨を取得した時のレートで円換算した額」の差として計算されています(質疑応答事例40・43、2026年10月20日確認)。
場面 | 考えること | 確認できたこと |
|---|---|---|
報酬を受け取ったとき | 報酬の収入をいくらの円にするか | 原則は取引日のTTM。業務の収入は、継続して使うことを条件にTTBも使える(所得税基本通達57の3-2) |
ドルのまま持っている間 | 値上がり・値下がり(含み益・含み損) | 含み益は利益が確定していないため確定申告の必要はない |
円や別の通貨・資産に替えたとき | 為替差益(または差損)がいくらか | 替えたときの円換算額と、取得した時のレートでの円換算額との差 |
報酬としてドルを受け取った場合に、どの時点を「取得した時」とし、どのレートを使うかは、確認したページには書かれていませんでした。報酬の収入を計上した日やレートと関係するので、計算の前に税務署や税理士に考え方を確かめてください。

為替差益は、どう計算しますか
国税庁の事例の計算は、「替えたときの円換算額」から「取得した時のレートでの円換算額」を引く形です。外貨建MMFの事例では、1ドル90円で取得した10万ドルを1ドル105円のときに投資に充て、(105円-90円)×10万ドル=150万円を為替差益としています(質疑応答事例43、2026年10月20日確認)。
報酬に当てはめると、たとえば次のような流れになります。表の数字は仕組みを説明するための仮のもので、実際のレートではありません。また、報酬を受け取ったときのレートを「取得した時のレート」とする前提は、この記事では断定していません。
項目 | 仮の数字 |
|---|---|
持っていたドル | 1,000ドル |
取得した時のレート(仮) | 1ドル=145円 → 145,000円 |
円に替えたときのレート(仮) | 1ドル=155円 → 155,000円 |
差(為替差益) | 155,000円-145,000円=10,000円 |
レートが下がってから替えた場合は、差がマイナス(為替差損)になります。雑所得の計算で生じた損失は、ほかの所得と損益通算できないとされています(国税庁 タックスアンサー No.1500、2026年10月20日確認)。
何回かに分けてドルを得たときは、平均のレートで考える事例がある
国税庁の建物購入の事例では、1ドル100円で得た10万ドルと、1ドル112円で得た5万ドルを合わせて使っています。このとき、(1,000万円+560万円)÷15万ドル=1ドル104円を保有するドルのレートとし、(120円-104円)×12万ドル=192万円を為替差益としています(質疑応答事例40、2026年10月20日確認)。
毎月の報酬をドルのままためていくと、ドルを得たときのレートがその都度違います。どのドルをいくらで得たかを月ごとに残しておくと、あとで平均を計算しやすくなります。
円以外に替えたり、ドルで買い物したりしたらどうなりますか
円に替えなくても、為替差益が所得になる場合があります。国税庁の事例では、円から替えた米ドルをユーロに替えた場合に、ユーロへの交換時に為替差益を所得として認識する必要がある、とされています(質疑応答事例41、2026年10月20日確認)。
同じように、米ドル預金を払い出して米国の貸付用の建物を買った事例(質疑応答事例40)や、外貨建MMFに投資した事例(質疑応答事例43)でも、その時点で為替差益を所得として認識する必要がある、と回答されています。理由は、新たな経済的価値を持った資産が外から入ってきたことで、それまで評価の差にすぎなかった為替差損益が実現したと考えられるため、と説明されています。
ドルのまま買い物や支払いに使った場合の扱いは、確認した事例には直接は書かれていません。ドルを使う予定があるときは、使う前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。
為替差益は何所得で、確定申告は必要ですか
国税庁は、保有する外国通貨の日本円への交換などによる為替差益は、原則として雑所得(その他)として確定申告が必要だとしています(国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」、2026年10月20日確認)。雑所得の金額は、給与所得などほかの所得と合計して税額を計算します(国税庁 タックスアンサー No.1500)。
会社員など給与を1か所から受けている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」、2026年10月20日確認)。この20万円には、配信の報酬の所得と為替差益の両方が含まれます。
働き方 | 確かめること |
|---|---|
会社員で、配信は副業 | 配信の所得と為替差益などを足して、20万円を超えるか |
配信だけで生計を立てている | 配信の所得と為替差益などを足して、申告が必要か |
去年までに申告している | 為替差益を申告に入れ忘れていないか |
申告が必要かどうかは、ほかの所得や控除によって変わります。いくらから申告が必要かの目安はチャットレディの確定申告、20万円以下で確定申告をしない場合の住民税の申告は副業の所得20万円以下でも住民税の申告は必要?を参考にしてください。
確定申告のために、どんな記録を残せばいいですか
為替差益を計算するには、「いつ、何ドルを、いくらで得たか」と「いつ、何ドルを、いくらで替えたか」の両方が必要です。報酬の収入の記録と、ドルを替えた記録は別々に残しておきましょう。
残しておく記録 | 使い道 |
|---|---|
サイトや事務所の支払明細 | 報酬の金額と、報酬が確定した日 |
電子ウォレット・外貨預金の入出金履歴 | 受け取ったドルの額と日付、手数料 |
受け取ったときに使ったレートのメモ | 報酬の収入の円換算と、取得した時のレート |
円や別の通貨に替えたときの明細・計算書 | 替えた日、替えたドルの額、適用されたレート、受け取った円の額 |
計算した為替差益のメモ | どのドルを、どのレートで計算したか |
ドルを何回かに分けて得ている場合は、月ごとのドルの額と円換算額を表にしておくと、平均のレートを出しやすくなります。銀行で受け取るときの明細の見方は、海外サイトの報酬を日本の銀行で受け取るには?にまとめています。
準備する書類は確定申告の準備リストも使えます。どのくらいの報酬が見込めるかの目安は、チャトレは本当に稼げる?で整理しています。

まとめ:替える前に「得たときのレート」を残しておく
ドルのまま持っている間の含み益は、確定申告の必要はありません。円や別の外国通貨、建物や投資信託などに替えたときに、為替差益が所得になります。同じドルのまま銀行の預金を移すだけなら、為替差益は認識しないという事例があります。
為替差益は原則として雑所得(その他)で、配信の報酬の所得などと合わせて申告が必要かを判断します。替える前に、いつ、何ドルを、いくらで得たかを残しておくことが、あとで計算するときの土台になります。報酬としてドルを得た場合の「取得した時」の考え方は、税務署や税理士に確かめてください。
よくある質問
ドルのまま持っていて円安になったら、税金はかかりますか
円などに替えていない間の値上がり(含み益)は、利益が確定していないため確定申告の必要はない、と国税庁は説明しています。為替差益として考えるのは、円や別の通貨、別の資産に替えたときです(2026年10月20日確認)。
為替差益は何所得になりますか
国税庁は、保有する外国通貨の日本円への交換などによる為替差益は、原則として雑所得(その他)として確定申告が必要だとしています。雑所得はほかの所得と合計して税額を計算し、雑所得の損失はほかの所得と損益通算できません。
Paxum のドルを、ドルのまま銀行に移したら為替差益になりますか
国税庁の事例では、銀行の米ドル預金を別の銀行に米ドルのまま預け替えても、為替差益を認識する必要はないとされています。ただし、Paxum などの電子ウォレットから銀行に移す場合が同じ扱いになるかは、公式ページでは確認できていません。税務署や税理士に確認してください。
会社員で為替差益が少しだけ出た場合も、確定申告は必要ですか
給与を1か所から受けている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。為替差益だけでなく、配信の報酬の所得なども合わせて判断します。
ドルを何回かに分けて受け取った場合、為替差益はどう計算しますか
国税庁の事例では、複数回に分けて得たドルを使うとき、円換算額の合計をドルの合計で割った平均のレートを使って計算しています。報酬として受け取ったドルにどのレートを当てはめるかは、税務署や税理士に確認してください。
税金の扱いは個別の事情によって変わり、国税庁の質疑応答事例も一般的な回答です。最終的な判断は、弁護士・税理士など専門の人に確認してください。
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