お金・税金
国外送金等調書とは?海外サイトの報酬は税務署に分かるのか、申告していない人がすること
先に書いておくこと
- 国外送金等調書の提出者・金額の基準(100万円超)・提出期限・記載事項は、国税庁「F4-1 国外送金等調書(同合計表)」と国外送金等調書の記載要領、e-Gov 法令検索の国外送金等調書法(第1条〜第5条)・同施行令(第2条・第8条)で確認できた範囲です(2026年10月21日確認)。
- Paxum の口座の中でのお金の動きや、Paxum のカードで日本の ATM から引き出す場合が調書の対象になるかは、公式の資料では確認できませんでした。「対象にならない」とは書いていません。
- Paxum の提供者(Paxum Bank Limited、ドミニカ国)は D02 で確認した Paxum Personal Account Fees(2026年10月16日確認)によります。2026年10月21日には公式ページから再確認できませんでした。
- 無申告加算税の割合と、かからない場合の条件は国税庁 タックスアンサー No.2024(令和8年4月1日現在法令等)、さかのぼれる年数は国税通則法第70条で確認しました。個別の税額は計算していません。
- チャトレの報酬が雑所得と事業所得のどちらになるか、何年分の申告が必要かは、働き方や状況で変わります。この記事では判断していません。
海外から日本の銀行に100万円を超える送金が届くと、銀行は国外送金等調書を税務署に出します。制度の要件を法令で確かめ、Paxum経由の受け取りで分かることと分からないこと、申告していなかった人の期限後申告と無申告加算税をまとめました。
この記事でわかること
- 国外送金等調書を出すのは誰か、どんな送金が100万円超で対象になるか、何が書かれるか
- Paxum や銀行送金で受け取る場合に、公式で確認できることと確認できないこと
- 申告していなかった人の期限後申告と、自分から申告した場合の無申告加算税の違い
海外から日本の銀行口座に1回100万円を超える送金が届くと、銀行はその送金ごとに「国外送金等調書」を税務署へ提出します。調書には受け取った人の氏名・住所・マイナンバー、金額、送金元などが記載されます(国税庁 F4-1 国外送金等調書、国外送金等調書法施行令第8条、2026年10月21日確認)。
ただし、100万円以下の送金なら申告しなくてよいという意味ではありません。日本に住んでいる人は、海外サイトの報酬も含めたすべての所得に所得税がかかります。考える順番は「税務署に分かるかどうか」ではなく「申告が必要かどうか」という点です。
ネット上では「海外の報酬なら確定申告しなくてもバレない」という書き込みを見かけることがあります。そこで本記事では、その根拠になりがちな国外送金等調書の仕組みを法令に基づいて確認します。そのうえで、Paxum や銀行送金で受け取っている人が知っておきたい知識や、申告していなかった場合の手続きを整理しました。
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国外送金等調書とは、誰が税務署に出す書類?
国外送金等調書は、銀行などの金融機関が税務署に出す書類です。お金を受け取った本人が提出するものではありません。国税庁の手続き案内では、対象者は「金融機関」、提出時期は「為替取引を行った日の翌月末」と定められています(国税庁 F4-1 国外送金等調書(同合計表)、2026年10月21日確認)。
根拠となる法律は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(国外送金等調書法)の第4条第1項です。同法第1条には、次のように目的が明記されています。「納税義務者の外国為替その他の対外取引並びに財産及び債務の国税当局による把握に資するため」(e-Gov 法令検索 国外送金等調書法、2026年10月21日確認)。
ここでいう金融機関の範囲は、施行令第2条で定められたものです。銀行や信用金庫、信用組合、農協などのほか、資金決済法の「資金移動業者」も対象に入ります(e-Gov 法令検索 国外送金等調書法施行令、2026年10月21日確認)。
項目 | 法令・国税庁の案内で確認できた内容 |
|---|---|
出す人 | 金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・資金移動業者など) |
対象 | 国外への送金と、国外からの送金の受領 |
金額の基準 | 1回の国外送金等が100万円を超えるもの |
単位 | 国外送金等ごとに1枚 |
期限 | 為替取引を行った日の翌月末 |
出す先 | 金融機関の営業所等の所在地を所轄する税務署長 |
出典:国税庁 F4-1、国外送金等調書法 第2条・第4条、同施行令 第2条・第8条(2026年10月21日確認)
国外送金等調書の対象は、いくらを超える送金から?
調書の対象となるのは、1回の送金が100万円を超える取引です。法律の第4条第1項には「その金額が政令で定める金額以下のものを除く」と書かれています。その金額を「百万円」と定めているのが施行令第8条第1項です(国外送金等調書法施行令第8条、2026年10月21日確認)。100万円ちょうどは対象外で、100万円を超えた送金が対象になります。
ドルなどの外貨で届いた送金は、財務省令で定める為替相場で円に換算し、100万円を超えるかどうかを判定します(施行令第8条第2項)。どのレートを使うかは銀行側の手続きのため、受取人が自分で計算して届け出る必要はありません。
また、調書は送金1回ごとに作成される決まりです。年間の合計額で見るわけではありません。たとえば、1回50万円の送金を年に何度受け取っても、すべて100万円以下なら調書の対象外です。ただし、それは調書が出ないというだけにすぎません。確定申告が必要かどうかは、これとは切り離して考える必要があります。

国外送金等調書には、何が書かれる?
国税庁が公開している調書の記載要領を見ると、受取人を特定できる情報や送金の詳しい内容が並んでいます(国税庁 国外送金等調書の記載要領、2026年10月21日確認)。
欄 | 書かれる内容(記載要領より) |
|---|---|
国内の受領者 | 住所、氏名、個人番号(マイナンバー) |
国外送金等区分 | 「国外からの送金等の受領」は「2」 |
年月日 | 国外送金等を行った年月日 |
国外の送金者 | 送金した人や会社の氏名・名称 |
国外の銀行等 | 送金元の銀行等の営業所等の名称、相手国名 |
本人口座 | 口座の種類と番号 |
金額 | 外貨額と外貨名、円換算額 |
送金原因 | 送金の理由(国際収支項目番号でもよい) |
出典:国税庁 国外送金等調書の記載要領(2026年10月21日確認)
自分名義の口座で受け取る場合、銀行は口座開設時などに氏名・住所・マイナンバーを確認しています(国外送金等調書法 第2条第6号)。そのため、送金元の名前や金額が、受け取った人のマイナンバーと結びついた形で税務署へ届く仕組みです。銀行で送金目的を聞かれる場面とあわせて、受け取りの手続きは海外サイトの報酬を日本の銀行で受け取るには?にまとめています。
Paxum 経由で受け取る場合も、国外送金等調書の対象になる?
公式の資料で確認できたのは、Paxum から日本の銀行口座へ送金する場面までです。それ以前のアカウント内での資金移動については、公式な記述を確認できませんでした。
Paxum は、Paxum Bank Limited(ドミニカ国)が提供するサービスです(Paxum Personal Account Fees、2026年10月16日確認)。Paxum から Wire(国際送金)で日本の銀行口座に送ると、日本の銀行が「国外からの送金等の受領」にあたる為替取引を行います。この場合、1回の金額が100万円を超えれば、銀行が調書を出す対象に該当すると考えられます(国外送金等調書法 第2条第5号・第4条)。
受け取りの場面 | 調書との関係 |
|---|---|
サイト → 日本の銀行口座へ直接送金 | 1回100万円超なら、受け取った日本の銀行が調書を出す対象 |
Paxum → 日本の銀行口座へ Wire | 同じく、1回100万円超なら日本の銀行が調書を出す対象と考えられる |
サイト → Paxum の口座(Paxum の中での入金) | 公式では確認できませんでした |
Paxum のカードで、日本の ATM から引き出す・買い物に使う | 公式では確認できませんでした |
事務所を通して円で受け取る | 国内の振込のため、この調書の場面ではない。事務所との契約の形は別に確認 |
出典:国外送金等調書法 第2条・第4条、同施行令 第2条(2026年10月21日確認)
施行令第2条に挙げられている金融機関は、銀行法の銀行や資金決済法の資金移動業者など、日本の法律に基づく機関です。海外事業者のサービス内部で行われるお金の動きを、調書法がどう扱うかについての説明は見当たりませんでした。「Paxum に置いておけば分からない」と言い切れる根拠は、確認できた範囲にはありません。
Paxum の手数料や出金方法の詳細は、海外チャトレの報酬の受け取り方で整理しています。
100万円以下の送金なら、確定申告しなくていい?
調書が出るかどうかと、確定申告が必要かどうかは別のルールです。所得税法第7条第1項第1号は、非永住者以外の居住者について「全ての所得」に課税すると定めています(e-Gov 法令検索 所得税法、2026年10月21日確認)。日本国内に住んで配信している人であれば、海外サイトの報酬も申告の対象に含まれます。
申告が必要かどうかは、送金の金額ではなく、報酬から経費を引いた「所得」の金額で判断しなければなりません。給与を1か所から受けている会社員やパートの方なら、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900、2026年10月21日確認)。給与収入がない方は、基礎控除などの控除額と比べて考えます。
状況 | 申告の目安 |
|---|---|
会社員・パートで、給与以外の所得が20万円を超える | 確定申告が必要 |
会社員・パートで、給与以外の所得が20万円以下 | 所得税の確定申告は不要な場合がある。住民税の申告は別に必要 |
給与がなく、報酬が主な収入 | 控除と比べて判断する。基準はチャットレディの確定申告へ |
家族の扶養に入っている | 税金と社会保険の扶養の基準も確かめる |
出典:国税庁 No.1900(2026年10月21日確認)
ドルの報酬は日本円に換算したうえで所得を計算する決まりです。換算の手順や経費の考え方はチャットレディの確定申告、20万円以下の住民税申告は副業の所得20万円以下でも住民税の申告は必要?、扶養の基準は扶養内でチャットレディはいくらまで?で確認できます。

申告していなかった年があるときは、どうすればいい?
法定申告期限を過ぎてから行う申告は「期限後申告」です。申告を忘れていたときは、気づいた時点でできるだけ早く申告するよう国税庁が案内しています(国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき、令和8年4月1日現在法令等、2026年10月21日確認)。
期限後申告で納める税金は、申告書を出したその日が納期限です。納めるのが遅れた日数分は、延滞税もあわせて納めなければなりません。手続きのおおまかな進め方は、次の順番のとおりです。
- 申告していない年ごとに、サイトの報酬明細と、Paxum や銀行の受取記録を集める
- 年ごとにドルの報酬を円に換算し、経費を引いて所得を出す
- その年分の申告書を作成し、所轄の税務署へ提出する
- 申告書を出した当日に、税金を納める
過去の明細がサイトの管理画面から消えている場合もあります。その際は Paxum や銀行の入金記録から分かる範囲を整理し、税務署や税理士に相談してください。事前に集めておく書類は、確定申告の準備リストにまとめています。
自分から申告するのと、調査のあとでは何が違う?
大きく変わるのは、「無申告加算税」の割合です。国税庁 No.2024 によると、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主申告した場合、無申告加算税は納める税額の5%にとどまります。調査を受けてからの申告や、税務署の決定を受けた場合は、割合が上がります。
いつ申告したか | 無申告加算税(令和5年分以降) |
|---|---|
調査の事前通知の前に、自分から期限後申告 | 納める税額の5% |
事前通知の後、調査による決定を予知する前 | 50万円までの部分10%、50万円超300万円までの部分15%、300万円を超える部分25% |
調査を受けた後の申告、または税務署の決定 | 50万円までの部分15%、50万円超300万円までの部分20%、300万円を超える部分30% |
出典:国税庁 No.2024(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月21日確認)
前年や前々年にも無申告加算税が課されていた場合や、調査で帳簿を出さなかったときなどは、割合が上乗せされることがあります。一方で、法定申告期限から1か月以内に自主申告し、税金を期限までに全額納付しているなどの条件を満たせば、無申告加算税はかかりません(国税庁 No.2024)。
税務署が申告のない人の税額を決める「決定」の期限は、原則として法定申告期限から5年以内です。偽りその他不正の行為で税を免れた場合は、7年まで遡れるとされています(e-Gov 法令検索 国税通則法 第70条、2026年10月21日確認)。何年分を申告するかは状況によって異なるため、税務署や税理士と事前に確認しましょう。
国外財産調書とは、どう違う?
名前は似ていますが、まったく別の制度です。国外財産調書は、本人が税務署へ提出する書類にあたります。提出対象は、12月31日時点で保有する国外財産の合計が5,000万円を超える居住者(非永住者を除く)です。該当する人は、翌年の6月30日までに税務署へ出さなければなりません(国外送金等調書法 第5条第1項、2026年10月21日確認)。
項目 | 国外送金等調書 | 国外財産調書 |
|---|---|---|
出す人 | 金融機関 | 本人(非永住者以外の居住者) |
対象 | 1回100万円を超える国外送金等 | 12月31日の国外財産が合計5,000万円超 |
期限 | 為替取引を行った日の翌月末 | 翌年の6月30日 |
根拠 | 国外送金等調書法 第4条 | 国外送金等調書法 第5条 |
出典:国外送金等調書法、同施行令(2026年10月21日確認)
Paxum の残高が国外財産にどう数えられるかは、この記事では確認していません。多くの配信者は5,000万円の基準に関わらないと考えられますが、残高が大きい人は税理士に確認してください。
申告するときに、あわせて確かめておきたいこと
ドルのまま保有していた報酬を後から円に替えたときは、為替差益が出ることがあります。その際の考え方は、為替差益の税金と確定申告で詳しく扱っています。
会社に副業を知られたくない人は、住民税の納め方も事前に確認しておくのが安心です。確定申告書には、給与以外の所得に対する住民税を「自分で納付」にする選択欄があります。ただし、自治体の運用方針によって実際の扱いは変わります。具体的な対策については、チャットレディの身バレ・副業バレ対策をご覧ください。
まとめ:「分かるかどうか」ではなく「申告が必要かどうか」で考える
国外送金等調書は、1回100万円を超える海外からの送金について、金融機関が翌月末までに税務署へ出す書類です。受け取った人の氏名・住所・マイナンバーのほか、金額や送金元が記載されます。Paxum から日本の銀行に送る場面も、この調書の対象になりえます。
一方で、Paxum の中での動きやカードでの引き出しについては、公式資料で確認できませんでした。調書が出ない送金であっても、日本に住む人の所得には所得税がかかります。申告していない年がある場合でも、調査の事前通知が届く前に自ら期限後申告すれば、無申告加算税は5%です。まずは手元の記録を集め、早めに税務署や税理士へ相談しましょう。
よくある質問
海外サイトの報酬は、税務署に分かりますか
1回100万円を超える送金を日本の銀行で受け取ると、銀行が国外送金等調書を税務署に提出します。それ以下の送金や、Paxum 口座内での動きがどう把握されるかは公式資料で確認できませんでした。ただし、税務署に分かるかどうかに関わらず、一定の所得があれば申告の対象です。
国外送金等調書は、自分で出す必要がありますか
受け取った本人が提出する必要はありません。国外送金等調書を出す義務があるのは、銀行などの金融機関です。自分で出す書類で名前が似ているものには国外財産調書があり、こちらは12月31日時点の国外財産が合計5,000万円を超える人が対象になります。
送金を100万円以下に分ければ、申告しなくていいですか
送金を分割しても、申告の要否には影響しません。100万円という数字は調書を提出する基準であり、申告が必要かどうかの判断基準ではないためです。申告が必要かどうかは、年間の報酬から経費を引いた所得の額で決まります。会社員の方であれば、給与以外の所得が20万円を超えるかどうかがひとつの目安です。
何年も申告していなかった場合、何年分さかのぼればいいですか
税務署による決定は、原則として法定申告期限から5年までと定められています。偽りその他不正の行為がある場合は、7年までさかのぼれるとされています(国税通則法第70条)。自分の場合に何年分の申告が必要かは状況によるため、手元の記録を持って税務署や税理士に確認してください。
自分から申告すると、加算税は軽くなりますか
調査の事前通知を受ける前に自分から期限後申告した場合、無申告加算税は納める税額の5%にとどまります。事前通知の後では10%、調査の後や税務署の決定では15%から始まり、金額に応じて段階的に割合が上がる仕組みです(国税庁 No.2024)。なお、これらとは別に納付遅れに伴う延滞税もかかります。
この記事は、2026年10月21日時点で確認できた国税庁の案内と法令をもとにした一般的な説明です。税金の扱いは人によって変わり、制度も改正されることがあります。最終的な判断は、税務署や税理士など専門の人に確認してください。
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